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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

今週、改正公職選挙法が可決・成立。その背景には、去年7月の東京都知事選で選挙とは関係ないポスターが貼られ問題となったことがある。改正公職選挙法ではポスターで他人・他党の名誉を傷つけたり、良俗を害すること、商品の広告・営業の宣伝をしたりすると罰金100万円以下となる。改正公職選挙法は今年の都議会議員選挙、今夏の参議院選挙で適用される可能性がある。選挙における今後の課題は、“2馬力選挙”当選を目的とせず他候補を応援、SNSの利用での誹謗中傷・偽情報が拡散。今回の改正公職選挙法では引き続き検討を加え、必要な措置を講じるとしている。Q「改正公職選挙法、評価できる?できない?」にスタジオの出演者が回答した。福岡さんは「できない」とし、小泉さんに「今後、法の穴をついてくるような問題が出てきた場合に、選挙中に対応できる即効性のある策は考えているか」などと尋ねた。小泉さんは「情報が誤っているということを選挙期間中という限られた時間の中で即効性をもって誰が判断できるのか。課題が大きい」などと話した。秋元さんは「できない」とし、「投票率を挙げていくための選挙権の年齢引き下げなど抜本的な動きが進んでいくといい、スピードアップしていくためにどういうことができるのか」などと話した。小泉さんは「選挙のルールを変えるのに国会の難しさはなにかというと選挙は各党の思惑で動いてならないので、多くの政党で一致点を見ようという基本姿勢がある。国会の構え方、委員会の運び方、合意の得方についても変わる必要があると思っている」などと話した。山崎さんは「議席数の変動を参院選ではどのように感じているか、連立に関しては部分的なのか、党の軸は何になるか」などと小泉さんに尋ねた。小泉さんは「政策をしっかりと掲げること。経済、物価高対策で芯をくったものを打ち出さなければいけない。大きな問題を一緒にやろうとするならば筋は連立」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
トランプ関税の発言を受け、国民民主党の玉木代表は4万円から5万円くらいを全国民に所得制限なく配ると複数の筋から出ていると話した。取材では全ての国民に4万円または10万円給付するなど複数の案が出ているとのこと。これまで給付金や地域復興券などの給付策を掲げてきたことがあるが、給付した多くが貯蓄に回るという問題点もある。野党からはガソリン税や食料品の消費税の減税を[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
JNN電話世論調査が土日に行われた。石破内閣を支持できるという人は30.6%で総理就任後最低となった。一方で支持できないという人も66.1%で総理就任後過去最高。石破総理にいつまで総理を続けてほしいか聞いたところ、40%が「夏の参院選まで」と答えている。米・トランプ大統領は日本に対し24%の相互関税を課すと表明。「対抗措置を取るべきだ」と考える人は57%、「[…続きを読む]

2025年4月7日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
JNN電話世論調査。石破内閣支持率。支持は30.6%、不支持は66.1%。新年度予算が参議院で修正され先月31日に成立した。少数与党が野党と協議し修正するプロセスについて評価すると答えたのは56%、評価しないと答えた人は25%。現在国会で与野党が審議を続けている企業・団体献金の扱いについてどうすべきか聞いたところ禁止する必要はなく公開すべきが最も多く35%、[…続きを読む]

2025年4月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
今月から国民年金保険料が昨年度比530円引き上げとなる。就職氷河期世代は現在の40代なかばから50代前半で1990年代バブル崩壊後の不況で就職難。また、第二次ベビーブームといわれた団塊ジュニア世代が多い。現在の年金制度は現役世代の負担を軽くするためマクロ経済スライドで給付額を調整しているが就職氷河期世代の年金受給額が減る可能性がある。今年は5年に一度年金改革[…続きを読む]

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