消費税減税について格闘の主張を紹介。自民党は減税に対して賛否が割れる、公明党は減税とつなぎ給付、立憲民主党は時限的な食料品の消費税を原則1年間0％・その後給付付き税額控除、日本維新の会は2年限定で食料品の消費税0％、国民民主党は時限的に消費税一律5％となっている。朝日新聞の週末の世論調査では石破内閣を支持すると答えた人は33％で前回比3ポイント増加、支持しないは56％となった。消費税率のありかたについては食料品だけ引き下げるが33％、全ての品目で引き下げるが23％、今のまま維持するが21％、消費税を廃止するが20％となった。政党や政治家が消費税の減税を主張するときその代わりとなる財源を示すべきかとの質問については、示すべきとした人が72％、示す必要はないが21％となった。夏の参院選で消費減税を訴える政党や候補者に投票したいと思うかについては、大いに投票したい・ある程度投票したいを合わせると68％、あまり投票したくない・全く投票したくないは合わせて28％となった。橋下徹は、6月の国会閉会までに与野党が協議して慣例を飛ばしてやれば法律を作ることは可能なのにやらない、感度が鈍いと話した。また消費税減税の財源については、全体の税収は増加しているので減税の財源に囚われなくても良いと話した。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1．12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
- 国会中継（国会中継 代表質問）
- まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- スタジオに日本維新の会・吉村洋文代表が出演。高市総裁について「過密スケジュールだった。特に外交。総理になってすぐ、その中でトランプ大統領と信頼を深めた、安全保障の話もできた。中国、韓国の大統領ともしっかり話をやった。所信表明演説があり、国会が始まっている。過密スケジュールだが、外交も国政も大変な中、やられていると思う。しっかり一緒に前に進めるようにしたい」な[…続きを読む]
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