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「参院選」 のテレビ露出情報

Xでは「外国人」「優遇」に言及した投稿が増加傾向にあり、多い日では1日6万件以上の投稿があった。(Quid Monitor調べ)特に目立つのは外国人の生活保護に関する投稿。根拠不明な動画が2万回以上再生されたりもしていた。SNS上の「外国人が生活保護で優遇されている」という投稿について政府は、「取扱は何ら変わるものではございません。外国人を優先しているということはございません」などと説明。厚労省によると、生活保護受給した約164万世帯のうち外国人が世帯主のケースは約2.9%で、この数字は日本の総人口における外国人の割合とほぼ一致する。厚労省は「世帯主が外国人の受給割合はここ20年で全体の約3%と変わっておらず、突出した状況にはない」としている。X上には中国人の生活保護者が5年間で2倍に激増したという動画も投稿されているが、厚労省は2倍になった事実はないとしている。
外国人をめぐる投稿はほかにも。Xでは「中国人留学生だけを優遇」と奨学金返還不要などの優遇実態画像を添えて投稿されたポストもあり、複数アカウントで計20万回以上表示されていた。中国人留学生を優遇した制度はあるのか。阿部俊子文科大臣は「特定の国籍を優遇した支援は行っておりません」などと説明。文科省によると、留学生を支援する制度として国費外国人留学生制度があるという。これは学部生なら奨学金月額11万7000円を支給し、入学金・授業料は徴収せず、帰国の航空券なども支給される。しかしこの制度は優秀な留学生が対象で、昨年度選ばれたのは留学生全体の2.8%と狭き門。モンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相はこの制度を利用した1人。国費外国人留学生制度を受けた留学生を国籍別にみると、インドネシアが1番多く、中国は4番目。ではなぜ「中国人留学生だけを優遇」という投稿が拡散したのか。投稿者に話を聞くと「反日中国人が日本の制度利用していることを広く認識してもらうため」「現政権は中国寄りなので明確な根拠を示すのは困難」などと回答された。専門家は「不満のはけ口になっている」と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]

2026年2月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1.12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。[…続きを読む]

2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
国会中継(国会中継 代表質問)
まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]

2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]

2025年11月8日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
スタジオに日本維新の会・吉村洋文代表が出演。高市総裁について「過密スケジュールだった。特に外交。総理になってすぐ、その中でトランプ大統領と信頼を深めた、安全保障の話もできた。中国、韓国の大統領ともしっかり話をやった。所信表明演説があり、国会が始まっている。過密スケジュールだが、外交も国政も大変な中、やられていると思う。しっかり一緒に前に進めるようにしたい」な[…続きを読む]

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