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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

高市総理の所信表明演説の中継映像。高市総理は「私は日本と日本人の底力を信じてやまないものとして日本の未来切り拓く責任を担い、この場に立っております。いまの暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」「自由民主党と日本維新の会による連立政権を樹立した」「政権の方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論する。国民のみなさまの政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組む」「この内閣では経済あっての財政の改革を基本とする」「消費を増やし所得マインドを改善し、事業収益が上がり税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆さまが直面している物価高への対策。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていく」「野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ必要な補正予算を国会に提出する。国民の皆様の暮らしを守る経済対策補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう」「自由民主党がこの夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金は、国民の皆様のご理解が得られなかったことから実施しません。むしろ物価高に関する国民の皆様のご懸念1つ1つに丁寧に対策を取っていく。ガソリンの暫定税率については各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を目指す」「これらの廃止に伴い必要となる国・地方地自体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も補助金を活用することで価格引き下げに対応する」「国民の皆様の命を守り、安心して必要なサービスを受けてもらうためにも、赤字に苦しむ医療機関・介護施設への対応は待ったなし。診療報酬・介護報酬については賃上げ、物価高を適切に反映させていくが、報酬改定の時期をまたず経営の改善および従業者の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しする」「コスト高から中小企業・小規模事業者を守る」「自治体向けの重点支援・地方交付金を拡充する」「寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援を行う」「103万円の壁については、これまでの政党間の協議に加え今年の年末調整では160万円まで対応することとするが、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置について真摯に議論を進める」「高校の無償化、給食の無償化についてもこれまで積み重ねてきた議論に加え、制度設計の議論を進め安定財源の確保と合わせて来年4月から実施する」「この機会に財政支援にとどまらず、日本の高等教育のあり方についても見直しを進める。税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない。早期に給付付き税額控除の制度設計に着手する」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月17日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
ホンネ喫茶ホンネ喫茶 永田町
社会保険料について吉村代表は「300万円の収入の人が社会保険料で払うのは40~50万円、個人事業主はトータルで100万円の負担となっている。給付付き税額控除はマイナンバーカードを使って所得を把握して行うべき。」、細野豪志は「余裕がある人に払ってもらわない限り社会保険料は下げられない。高齢者にはお願いしますと率直に言って、具体的な制度設計の議論は始まっている。[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]

2026年2月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1.12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。[…続きを読む]

2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
国会中継(国会中継 代表質問)
まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]

2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]

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