衆議院選挙の論戦が始まった。各党は公約で何を掲げているのか。今夜は消費税の訴えについて伝える。今回の選挙は、与野党がそろって消費税の減税や廃止を訴える、かつてない選挙となっている。争点は、食料品に限定するか、一律に減税するか、2年限定か期限を設けない恒久減税か、さらには減税か消費税そのものの廃止かに分かれている。自民党と日本維新の会の公約は、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後、国民会議で検討を加速するとしている。自民党は、去年の参議院選挙では消費税減税に反対していたが、維新との連立でかじを切った。自民党内の慎重派に配慮し、「検討を加速」という表現にとどめたが、高市総理は来年度中の実現を目指す考えを示している。一方、中道改革連合も食料品の消費税ゼロを訴えているが、2年限定ではなく、期限を定めない恒久的なゼロを今年の秋から実現するとしている。財源は、政府系ファンドを創設し、運用益を充てるとしている。また、日本保守党も酒類を含む食品の消費税を恒久的にゼロとするとしている。これに対し、国民民主党は、減税するなら食料品だけではなく、一律5％に減税すべきだと主張している。共産党も一律減税派で、消費税廃止を目指し、直ちに5％に減税するとしている。社民党は、消費税率をゼロに引き下げるとしている。消費税そのものの廃止を訴える党もある。参政党は消費税の段階的廃止を主張。れいわ新選組は、消費税は「さっさと廃止」。減税日本・ゆうこく連合は、消費税は「廃止一択」としている。チームみらいは唯一、消費税減税に反対し、消費税を下げるよりも社会保険料を下げるべきだとしている。ずらりと並んだ消費税減税の公約は、有権者にとって優劣を判断しやすい状況とは言えず、選挙戦では財源も含めた丁寧な説明が求められる。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間消費税率を1％に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1％相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10％据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会の閉幕を受け、まもなく高市首相が会見を行う。日本テレビ政治部長・井上幸昌の解説。特別国会での成果をアピールする場になると思われるが、内閣支持率が急落している。高市首相にとっては正念場となる会見。内閣支持率は先月の調査から12ポイント下がって57％になっている。
高市首相が会見を行い、「昨年の参院選で閉塞感を痛感し現状を変えたいという思いが湧いてきた。選[…続きを読む] - 2026年7月9日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 衆議院憲法審査会では参議院の選挙区で導入されている合区や自治体のあり方をテーマにした2回目の討議が行われた。この中で自民党の新藤元経済再生相は、市町村と都道府県を憲法に明確に位置づけ選挙区を設定する際、民意を適切に反映するエリアの根拠を明確にすべきと述べたほか、各党の出席者らが意見を述べた。
- 2026年7月6日放送 13:00 - 17:05 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 参政党・神谷宗幣氏の質疑。選挙について神谷氏は「投票所における本人確認について伺いたい。綾瀬市の投票所の件は氷山の一角で、いろんなところでなりすましが行われているのではないかと不信感がある。高齢者や障害のある方、本人確認証を準備できない方への配慮はもちろん必要だが、投票所入場券がない場合に少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなどなりすまし投票を防ぐ最[…続きを読む]
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