通常国会の召集が今月23日に予定される中、高市政権内で早期の衆議院解散が検討されていることがわかった。要因について、テレビ朝日政治部によると有権者の信任を得て高市政権が掲げる積極財政などの政策遂行力を高める狙いがある一方、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に端を発した中国のレアアース輸出規制などによってこの先、経済に悪影響が出ることを懸念していることもあるという。国会で野党が追及を強めるのは間違いなく、別の不祥事が露呈することもおそれていて内閣支持率が高いうちの早期解散を考えているのではないかという。また、少数与党にも要因があるよう。自民党と日本維新の会の連立与党は1人でも欠ければ衆院定数465の過半数を割り込むため、安定した議席を確保して政権基盤を強化したい事情があるとしている。自民党の古屋圭司選対委員長は早期の衆院解散をめぐって候補者未定選挙区の解消に意欲を示している。ジャーナリスト・池上彰は「野党がまだ選挙態勢ができていない今なら勝てるかもしれないとなると党利党略だと批判を受けても仕方ない」、戦略コンサルタント・田中道昭は「報道されているところを見ると後ろ向きな理由、自己都合でしかないと思うので、ひとえに大義が示せるのかというところが問われてくる」などとスタジオでコメント。
