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「古川政調会長」 のテレビ露出情報

再審制度見直しに向け、政府が今国会への提出を目指す刑事訴訟法の改正案について、自民党の合同会議で議論が行われ、自民党議員が怒号が飛ぶ事態となった。再審制度の見直しをめぐり、政府案に対して与党内から反対意見が相次ぎ、きょう政府が自民の会議に修正案を示した。検察による不服申し立ては禁止せず、十分な理由があると認める場合に限るとし、不服申し立てが行われた場合、裁判所は審理期間を1年以内とするよう努めるとした。出席者からは再審開始の決定に対する検察による不服申し立てに関する修正内容に賛否両論があり、自民党はさらなる対応が可能か検討するよう政府に求めた。稲田元防衛相は「抗告は禁止するべき」、柴山元文部科学相は「並大抵の修正では足りない」などとコメント。自民党司法制度調査会の会長を務める鈴木馨祐前法相は「きょうの議論踏まえて法務省にも検討を求めた。引き続き議論していく」などとコメント。
高市首相が強い意欲を示す「憲法改正」。参議院では今国会で初めてとなる憲法審査会が開かれ、自衛隊の明記や参院選挙区で導入の「合区」解消などについて各党が意見を述べた。高市首相は今月12日開かれた自民党大会で「憲法改正の発議についてめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と語った。自民党は参院で与党が過半数を得ていないことも踏まえ、憲法審査会での議論を重ねながら野党と合意形成を図りたい考え。自民党大会で陸上自衛隊の自衛官が国歌を歌唱したことについて、野党などから「自衛隊員の政治的行為を制限している自衛隊法に抵触する疑いがあるのでは」と指摘が出ている。木原官房長官はきょうの衆院内閣委員会で「自衛隊法の違反にはあたらない」とした上で「政治的に誤解を招くことがないようしっかり反省すべき」と述べた。中道改革連合・小川代表は「政治的な責任に言及してもらったことは再発を防止するう観点から一定の前進だが、政府側に説明責任が残っている」などと述べた。高市首相は党大会で「皇室典範の改正」にも言及。皇位継承の安定性をどのように保っていくのかが課題となっている。天皇の地位は父方の血筋が天皇である男系で継承されてきた。皇室典範では天皇は男系男子に限るとしており、現在の皇族では天皇陛下や秋篠宮さまの子ども世代となると悠仁さま1人しかおられない。そのためこれまでもたびたび議論が行われ、平成17年には当時の小泉首相の私的諮問機関が女性・女系にも皇位継承を認めることなど盛り込んだ最終報告書をまとめた。きょう安定的な皇位継承をめぐり、衆参の議長・副議長と各党・各会派の代表者による協議が行われた。各党・各会派が「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」、「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」に対する意見を表明した。「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」については自民・維新・国民・立民・参政・公明・みらいが賛成や理解する考えを示した。保守は反対。共産・社民・参院会派「沖縄の風」は女性天皇を認めるべきなどと主張。れいわ新選組は問題があるとして。「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」については自民・維新・国民・参政・公明・みらい・保守は賛成や理解する考えを示した。立民は極めて慎重な検討が必要とし、共産・社民・参院会派「沖縄の風」は反対。れいわは問題があるとした。意見を表明しなかった中道改革連合は党内議論をスタートしたところで合意形成に向けた議論を急ぎたいと説明した。森衆院議長は中道に対し、1か月後をめどに党としての見解をまとめるよう求めた。立法府としての総意の取りまとめを急いだ上で、今国会で皇室典範の改正案を成立させたい考え。広内キャスターは「国民に幅広く受け入れられるよう十分な議論が必要」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月7日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食品の消費税減税0%を巡り、各党の政策責任者らがNHKの日曜討論に出席して減税する場合の制度設計や影響を受ける事業者への対応などについて意見を交わした。与党側は「公約として実現に向けて目指しながら各業界への影響なども含めて制度設計を検討をしていく」などの意見が出た一方で、野党側からは「早くても消費減税は来年4月以降だと言われているがそれでは遅すぎるので、実施[…続きを読む]

2026年6月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1%の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ%はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1%であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]

2026年6月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1%とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1%の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の[…続きを読む]

2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1%の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ%はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1%であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]

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