NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保しながら自分の国は自分で守ることについてどうすればいいのか考えていきたい」、国民民主党・玉木代表は「従来の改憲論・憲法論ではなく、丁寧な議論を積み上げた憲法論をやっていきたい。民主主義の基盤を整えるような憲法改正を優先的にやってはどうか」、中道改革連合・階幹事長は「時代に対応した憲法改正の議論は必要という立場。国民にとって真に必要かつ有用な改正の議論をしたい」、立憲民政党・小西外交・安保調査会長は「権力を制限し国民の自由・権利を守る方向で議論するのが方針。その上で9条とは何かを与野党で共有することが必要。自衛隊を明記したら武力行使ができる組織を書くことになるので民主的な統制に法的な大きな問題が生じるのではないか」、参政党・神谷代表は「これからの厳しい国際情勢の中で生き残れる日本の形を国民と考えていく必要がある」、公明党・西田幹事長は「制定時には想定していなかったことを加えていく『加憲』という立場。憲法改正論議を深化させていく必要がある」、チームみらい・古川政調会長は「時代の変化に合わせて憲法を変えるために議論することは前向きに捉えている。個別の条項について改正が必要なのかどうか丁寧な議論が必要」、共産党・山添政策委員長は「改憲論議を進めるべきではない。憲法を守り生かす政治に変えるために力を尽くしたい」、れいわ新選組・奥田共同代表は「憲法は国民側から政府に突きつけた命令だ」、社民党・福島党首は「9条含め憲法を変えさせてはならない」、日本保守党・百田代表は「自国は自国で守るという憲法に1日も早く改正してもらいたい」などと述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月7日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食品の消費税減税0％を巡り、各党の政策責任者らがNHKの日曜討論に出席して減税する場合の制度設計や影響を受ける事業者への対応などについて意見を交わした。与党側は「公約として実現に向けて目指しながら各業界への影響なども含めて制度設計を検討をしていく」などの意見が出た一方で、野党側からは「早くても消費減税は来年4月以降だと言われているがそれでは遅すぎるので、実施[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]
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