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「古川元久税調会長」 のテレビ露出情報

国民民主・玉木代表は年収の壁について「今回こだわったのは中所得者の支援を厚くしようということ。所得が低い方には与党・野党もしっかりアプローチしようとのことだったが、物価高騰で困っているのは低所得者だけじゃない。中所得者で頑張っている人たちを何とか応援したいと壁を倒したかったが、何とか2枚倒して665に持って来たというのが交渉の現実」と話した。高市総理との相性は?との質問には「すごくマメな方。頑張っておられる」と話した。年収の壁の電撃合意に関して「ともに関所を乗り越えることができた。ミッションコンプリート(任務完了)。一つの区切りを迎えることができた」と話していた。そもそも前政権の石破総理の時には玉木代表と石破総理が関所に向かおうとしたものの越えることができなかった。去年11月、政調会長会談が3度行われたが、“103万円の壁”について言及なし。これに国民民主としては反発も。会談後に国民民主・古川税調会長は103万円の壁を“あんこ”に例えて「あんこがないとまんじゅうとは言わない。皮だけ出てきて食べてくださいと言われても食べられない」と言っていた。玉木代表も「ゼロ回答が続くのあれば、これ以上協議はできない」と話した。ただ、石破総理から高市総理に変わり、2人は扉を通ることができた。そして通行手形は民意だとも話していた。高市政権になって話が進んだのはなぜ?と質問。玉木代表は「7月の参議院選挙で議席も増やすことができたし、それに対して後押しを国民の皆様から頂いたというのが大きかった」と話した。合意書では2026年度の税制改革法案と予算に関しても年度内の早期に成立させるとの文言があった。立憲民主党・野田代表は「(予算の)中身が出ていないのにそこまで言ってしまうのは完全与党化ではないか」と国民民主党の姿勢に疑問を呈した。与党からは「これで何でも国民民主が賛成してくれるなら安い買い物だ」と。野党が予算案の編成に関われば賛成ありきの国会審議になるのではないかとの見立てもある。玉木代表は「まだ予算ができていないので賛成も反対もない。少なくとも歳入面において私たちが言ったことが入っている以上は反対かと言うと積極的に成立に向けて協力していくのは当然だと思う。まずは予算案の中身をしっかり見定めたい。年収の壁に代わる看板政策は秘密。都会目線・大規模目線ではなく、地方の中小企業で頑張ってる人たちが報われるような政策を出していきたい」等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月28日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]

2026年7月27日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]

2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
消費税減税について、今日開かれた国民会議で与野党は意見集約を断念。議長案は食料品の消費税を1パーセントにする案と、野党案は現金給付などが分かれている。最終的な判断は高市総理に委ねられている。現在食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1パーセントにし、給付と組み合わせ実質ゼロにする見通し。総理側近は消費製減税がこの政権の肝となっている。ANNの世論調査による[…続きを読む]

2026年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!厳選ニュースギュギュッと
きのう行われた国民会議実務者会議では飲食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる議長案に自民・維新が賛成する一方、保守党以外の野党が反対。給付への一本化などを主張した。政府内では国民会議で意識集約を断念し、首相が消費減税を決断するシナリオを検討されており、政権幹部の1人は来週には首相が判断することになるのではとしている。

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