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「古川元久税調会長」 のテレビ露出情報

国民民主・玉木代表は年収の壁について「今回こだわったのは中所得者の支援を厚くしようということ。所得が低い方には与党・野党もしっかりアプローチしようとのことだったが、物価高騰で困っているのは低所得者だけじゃない。中所得者で頑張っている人たちを何とか応援したいと壁を倒したかったが、何とか2枚倒して665に持って来たというのが交渉の現実」と話した。高市総理との相性は?との質問には「すごくマメな方。頑張っておられる」と話した。年収の壁の電撃合意に関して「ともに関所を乗り越えることができた。ミッションコンプリート(任務完了)。一つの区切りを迎えることができた」と話していた。そもそも前政権の石破総理の時には玉木代表と石破総理が関所に向かおうとしたものの越えることができなかった。去年11月、政調会長会談が3度行われたが、“103万円の壁”について言及なし。これに国民民主としては反発も。会談後に国民民主・古川税調会長は103万円の壁を“あんこ”に例えて「あんこがないとまんじゅうとは言わない。皮だけ出てきて食べてくださいと言われても食べられない」と言っていた。玉木代表も「ゼロ回答が続くのあれば、これ以上協議はできない」と話した。ただ、石破総理から高市総理に変わり、2人は扉を通ることができた。そして通行手形は民意だとも話していた。高市政権になって話が進んだのはなぜ?と質問。玉木代表は「7月の参議院選挙で議席も増やすことができたし、それに対して後押しを国民の皆様から頂いたというのが大きかった」と話した。合意書では2026年度の税制改革法案と予算に関しても年度内の早期に成立させるとの文言があった。立憲民主党・野田代表は「(予算の)中身が出ていないのにそこまで言ってしまうのは完全与党化ではないか」と国民民主党の姿勢に疑問を呈した。与党からは「これで何でも国民民主が賛成してくれるなら安い買い物だ」と。野党が予算案の編成に関われば賛成ありきの国会審議になるのではないかとの見立てもある。玉木代表は「まだ予算ができていないので賛成も反対もない。少なくとも歳入面において私たちが言ったことが入っている以上は反対かと言うと積極的に成立に向けて協力していくのは当然だと思う。まずは予算案の中身をしっかり見定めたい。年収の壁に代わる看板政策は秘密。都会目線・大規模目線ではなく、地方の中小企業で頑張ってる人たちが報われるような政策を出していきたい」等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税ゼロをめぐって、「国民会議」のもとに設置された「実務者会議」では、事業者から減税に伴うレジのシステム改修には最大で1年近くかかるなどとして早期の実施を懸念する声が出ている。自民・維新両党は、財源の確保策に加え、こうした技術的な課題にも対応して消費税ゼロの実現を目指す方針。

2026年3月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は日本を含めた同盟国などにホルムズ海峡への艦船を派遣するよう期待を示したなか、高市首相は「我が国の法律の範囲内でできること、できないことがある旨を伝えた」と国会で答弁した。また、原油調達先の多角化に取り組む考えを強調。日本・イラン友好議員連盟が開催した会合にはイランの駐日大使も出席し、「日本はイランの友人であり、私たちは信頼している」と記者団に[…続きを読む]

2026年3月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょうの衆院本会議で高市首相は「予算の空白は1日も許されないため、不測の事態に備え、あす27日に令和8年度暫定予算(案)を閣議決定の上、国会に提出する」とした上で、「新年度予算案と関連法案について年度内の成立をお願いしたい」と述べた。暫定予算案が提出されるのは2015年以来。新年度が始まる来月1日から憲法の規定で予算案が自然成立する来月11日までの間に必要と[…続きを読む]

2026年3月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
消費税ゼロは実現するのか。高市総理は6月ごろの国民会議で中間まとめを提出し、2026年度内に実施することを目指している。蓮井記者は「なかなか難しい、財源や開始時期をどうするのかという問題は解消していない。議論がなかなか進んでいないのが実情」などと指摘。国民会議では様々な意見が出ている。レジシステムの改修にかかる時間についてや、国民民主党の古川氏からは「困って[…続きを読む]

2026年3月25日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国会では来年度予算案の審議が続いているが、年度内成立は極めて厳しい情勢となっている。高市首相はホルムズ海峡の安全な航行を確保するため将来的に自衛隊が機雷の掃海を行うかを問われ、停戦後の派遣の可能性に含みをもたせた。

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