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「古川税調会長」 のテレビ露出情報

一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するためのもので、反対したのは共産党のみ。野党が求めていた広告のあり方については、「速やかに検討し必要な措置を講じる」との付帯決議が盛り込まれた。あすの衆院本会議で可決され参院へ送られる見通し。
高市総理大臣の陣営がほかの候補を誹謗中傷する動画を投稿した、と週刊文春が報じた問題。衆参両院の予算委員会の理事懇談会で野党側は集中審議に総理の秘書を参考人として招致するよう要求。集中審議は来週2日、総理の出席を求め「内外の諸課題」をテーマに行われる。国旗損壊罪をめぐっては中道・立民・公明が合同部会を開催。自民側から説明を受け、3党の議員からは「要件が曖昧」などの指摘が出た。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1%に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1%分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]

2026年6月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
飲食料品の消費減税を巡る国民会議の実務者会議に来年4月から2年間消費税実質ゼロを目指す議長案が示された。議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げ、野党案を一部取り入れる形で1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に給付を行うとしている。また給付付き税額控除は所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]

2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。

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