民泊について。利用が広がる一方でマナー違反も相次いでいる。観光庁が通知を出している民泊の営業日数を自治体が条例で0日に設定することで実質的に禁止できることになった。都内では規制を強化する動きがある。全国で民泊の施設が最も多い新宿区。来年6月から住宅地や学校周辺での新規営業は禁止とする。既存施設は2年の猶予で営業禁止となる。家主が居住していれば特例として認めることになる。新宿区の吉住健一区長は対象となる物件数を減らし管理が行き届くようにするという。台東区でも。住宅地などを対象に新たな民泊の営業を認めない方針。台東区の服部区長は条例を改正する方針だという。居住空間の維持につとめるとのこと。区は既存の施設については営業禁止の対象をせず指導・監督の徹底や罰則強化で対応するという。