千葉県のスーパーなどにコメを卸している業者の倉庫。そこには2万俵・1200tの在庫が。例年この時期、在庫が溢れることはないという。伊藤代表取締役は「期待された令和7年産の価格が思った以上に高かった。もう一つは備蓄米と外国産米の影響があるのかなと思う」と話した。卸業者の間でも期待の声が上がっているのが全米販やJA全農が発行する通称・おこめ券。おこめ券の配布を政策として既に取り入れている自治体も。東京・台東区は10月下旬から独自の生活支援策として各世帯におこめ券を配布。農水省はこうした事例を参考に一昨日からおこめ券の活用についての自治体向け説明会を開催。農水省としてはおこめ券の活用を推奨したい思惑だが、連日SNSで「配布しない」と発信しているのは大阪・交野市の山本市長。その理由について「経費率が高い。おこめ券を発行する場合、発行するための経費12％かかりますし、郵送とか必要なのでそこにも高い経費がかかる」と説明。おこめ券は1枚500円で一般にも販売しているが、経費として60円が引かれ、購入できるコメは1枚あたり440円。そのため交野市ではおこめ券の代わりに経費がほとんどかからないという上下水道基本料金免除や給食無償化に交付金を使用する考えを示している。さらに山本市長は「おこめ券自体を発行しているのが実質的には2団体なので、かつ農水省と関わりが深い所なので、物価高騰と言っていますけど、実質的には単なる利益誘導ではないかなと思う」と指摘。おこめ券反対論が出ていることに鈴木農水相は「各自治体において、できる限り負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただくことを期待している」と話している。また、農水省は交付金を利用したおこめ券について「使用期限」を設ける方向で調整している。
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「台東区」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- ホテル代が高騰し、外国人観光客が増加する中、宿泊先のひとつの選択肢となってきた「民泊」の新規の営業を認めないなど、規制を強化する動きが出ている。今週8日、新宿区の吉住健一区長は、民泊の増加による地域の生活環境の悪化が課題となっていることを挙げ、条例を強化し民泊への規制を強化することを明らかにした。また台東区でも令和9年1月以降の新たな営業を禁止するなど、複数[…続きを読む]
- 2026年9月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 民泊について。利用が広がる一方でマナー違反も相次いでいる。観光庁が通知を出している民泊の営業日数を自治体が条例で0日に設定することで実質的に禁止できることになった。都内では規制を強化する動きがある。全国で民泊の施設が最も多い新宿区。来年6月から住宅地や学校周辺での新規営業は禁止とする。既存施設は2年の猶予で営業禁止となる。家主が居住していれば特例として認める[…続きを読む]
- 2026年9月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 台東区では来年1月から民泊新規営業を住宅地などで認めない方針とした。
- 2026年9月8日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 民泊をめぐってはことし7月に観光庁が通知を出し、法律で「年間180日以内」と定められている営業日数を自治体が条例で「0日」に設定することで実質的に禁止できるようになっている。これを受けて台東区は“一部の利用者のマナー違反による住民生活への影響が深刻になっている”として、住宅地など旅館・ホテルの立地制限エリアを対象に新たな民泊の営業を認めない方針を固めた。浅草[…続きを読む]
- 2026年9月8日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
- ニュース（関東）（ニュース）
- 民泊をめぐっては今年7月に観光庁が通知を出して法律で年間80日以内と定められる営業日数を自治体が条例で「0日」に設定することで実質的に禁止可能にできるようになっている。台東区は一部のマナー違反による住民生活への影響が深刻だとして住宅地などで新たな民泊営業を認めない方針を固めた。浅草・上野など人気観光地がある台東区では2018年「民泊新法」以来観光客を受け入れ[…続きを読む]
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