13日から中国を公式訪問するトランプ大統領は台湾への武器売却や香港の新聞「リンゴ日報」の創業者である黎智英氏を巡る対応が首脳会談の議題になると明らかにした。一方で中国政府はいずれの問題に対しても譲歩しないと述べた。習近平国家主席の招きを受けてトランプ大統領は13日～15日まで中国を公式訪問し、14日には北京で首脳会談に臨む。アメリカ政府高官によると、貿易・関税・レアアース・AI・イラン情勢などが議題になるという。12日、トランプ大統領は習主席との信頼関係を強調し、習主席もイラン情勢の沈静化を願っていると思うと述べた他、香港国家安全維持法違反の罪で実刑を言い渡された黎氏についても議論するとした。中国政府は黎氏を香港を分断させた反中国の事件の首謀者と非難しており、中国の主権と香港の法の支配を尊重するよう外国に強く訴えていた。アメリカの超党派の上院議員らは台湾への防空ミサイルなどを含む140億ドル相当の武器売却を迅速に進めるようトランプ大統領に強く促したという。今回の首脳会談において台湾問題は中心であり、中国の国益の中核であることから中国が譲歩することはないと専門家は指摘している。中国共産党の機関紙「人民日報」は社説で台湾問題は越えてはならない一線であり、アメリカとの関係における最大のリスクだとし、アメリカ政府にこれまでの合意を尊重し世界の安定を確保するよう強く訴えた。また、今回の訪問にはテスラ・アップルといったアメリカの大手企業のトップらが同行する見通し。トランプ大統領は訪問に合わせ貿易や調達の契約を成立させたいと考えているようだ。一方で大手半導体メーカー・エヌビディアの名前が含まれていないことからアメリカ政府の狙いは半導体ではなく農業や航空機ではないかと指摘されている。