再審制度の見直しに向けて政府は法制審議会からの答申を受けて必要な法案を今の国会に提出・成立させたいとしている。自民党は司法制度調査会などの合同会議を開き政府案の規定をめぐり意見を交わした。会議では再審開始決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定が盛り込まれていないことから一部に政府案への反対意見が根強くあり現時点では意見集約は難しいとして政府に対し修正も含めて対応を検討するよう求める方向となった。