きのう、赤沢亮正経済再生担当大臣は「事務的な協議はととのった。閣僚級で協議するために渡米する。基本的に相互関税について修正する。自動車、自動車部品関税を引き下げる大統領令を可及的速やかに発出してもらう」と発言し10回目の渡米へ。関税の日米合意で一律15％と決まったが、現状は15％上乗せが続いている。自動車関税は現状27.5％、一刻も早い15％への引き下げが求められる。これまで日本政府は文書は必要ないとしてきたが合意内容に食い違いが発生。アメリカ側からは対米投資（80兆円）に疑念が高まっていた。相互関税について、アメリカの裁判所（1審、2審）が「大統領の権限を逸脱し違法」との判断を示している。トランプ大統領は日本やEUとの貿易交渉の合意を「解消しなければならなくなる」と話している。先ほど、アメリカ・トランプ大統領が日本の相互関税は15％、自動車関税は27.5％→15％に引き下げる大統領令に署名した。大統領令は先月7日からの適用となる。日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することで合意。アメリカ産米の輸入拡大や農産物など80億ドル（約1.2兆円）の購入を迅速に実施する。防衛装備品や民間航空機を購入することなどを盛り込んだ。このあと、赤沢大臣がラトニック商務長官と会談する予定。
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「米最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- これまでトランプ政権は国際緊急経済権限法に基づいて関税をかけてきた。国際緊急経済権限法は米国に異常かつ極めて深刻な脅威がある場合に、緊急事態を宣言すれば大統領に輸入の規制権限が与えられるというもの。これを利用してこれまでフェンタニルの流入を異常だとして中国、メキシコ、カナダに関税をかけたり、貿易赤字が緊急事態だとして相互関税を開始したりしていた。これらが最高[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- トランプ大統領は21日、新たに全世界を対象に課す10％の関税について税率を15％に引き上げるとSNSで表明した。連邦最高裁が相互関税を違法との判断を下したことを受け、トランプ大統領は20日、相互関税の代わりに全世界に対し10％の関税を24日から発動すると発表していた。この関税は通商法122条に基づく措置で、大統領に最大15％の関税を課す権限を認めていて、トラ[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は連邦最高裁の「相互関税」違反判断を受け、20日、代替措置として“全世界対象の10％の新たな関税導入”を発表していたが、21日になって税率を15％に引き上げるとSNSで表明した。いつから適用されるのかは明らかにしていない。トランプ氏はまた「今後、数カ月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定、発動する」とも書き込み、「通商法11[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は連邦最高裁の「相互関税」違反判断を受け、20日、代替措置として“全世界対象の10％の新たな関税導入”を発表していたが、21日になって税率を15％に引き上げるとSNSで表明した。いつから適用されるのかは明らかにしていない。トランプ氏はまた「今後、数カ月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定、発動する」とも書き込み、「通商法11[…続きを読む]
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