赤沢経済産業相はきょうから今月8日までの日程でワシントンを訪れラトニック商務長官と会談することにしている。トランプ政権が連邦最高裁の裁判で敗訴し日本を含む幅広い国に150日限定で10%の新たな関税措置を発動するなど今後の対応が不透明になっている。赤沢経済産業相は日本の扱いが先の日米合意より不利になることのないよう申し入れる意向を示した。さらに米へいの5500億ドルの投資をめぐり今後予定の高市首相の訪米に向けて調整を進めたいという考えも示した。
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