大阪・関西万博の課題について解説。会場建設費は当初1250億円だったが2020年に1850億円に、去年10月には2350億円となり当初の2倍弱に膨れ上がった。運営費も2020年12月当初は809億円だったのが去年12月には1160億円と当初の1.4倍強に増えた。工期の遅れも問題で、各国が自ら費用を負担し独自のデザインで建設するタイプAは55カ国だが、施工事業者が決定している35カ国のうち着工済みは3カ国。残る20カ国は今月2日時点で施工事業者がまだ未定の状態だという。国や大阪府は被災地への影響を否定していて、岸田総理は1日に「現時点で復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」と述べ、大阪府・吉村知事は先月4日に「万博と復興支援は二者択一の関係ではない」と述べている。建築資材は去年と比べて20％程度高騰している。さらに人手不足で建設業の倒産が急増していて2023年の倒産件数の91件は前年の約2.7倍で過去最多となった。増田さんは「過酷な労働が負担になって事故が発生したり、4月からの法改正で労働時間が規制されるが違反などが発生したりするのではないかと懸念される。期限に無理して間に合わせようとすると歪が生じるのでそこの問題を解決する策を考えて進めてほしい」とコメントした。田中さんは「『二者択一の関係ではない』というのは資源が無限にある時の話。人手不足での建設業の倒産が増え、資源は限られている状態では優先順位を考える必要がある。優先すべきは復興支援で、大阪府は人手不足の実態調査など、本当に資源が足りているのか調査して早めの決断をするべき。池上さんは「大阪・うめきたの再開発が行われていて2027年の完成を見越している。2000人の建設労働者がそこで働いていて資材もそこに使われていることを考えると、万博に人は割けないという実態がある。そのうえ能登での災害が起きて、物理的に無理なんだろうと思う。『能登の復興に力を入れる』と早めに組み立て直す必要がある」とコメントした。上ブレした運営費・建設費などの他にもシャトルバスの道路の建設費などもかかるという。大下さんと池上さんは「全体としていくらかかるかよくわからない。透明性が欠けている」と話した。