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「吉村代表」 のテレビ露出情報

第27回参議院選挙がきょう公示され、選挙区と比例代表合わせて518人が立候補を届け出た。物価高対策を争点に今月20日の投票日にむけて17日間の選挙戦に入った。石破首相は「来年はもっと賃金をあげたい。生活が苦しい方に早く給付金を届けたい。今年中には困った方に重点的に払う。それが給付金であって、バラマキではない」と話した。野田代表は「物価高からあなたを守りぬく。もっと農業人口が増えるように我々は予算を10倍にしたい。食料品にかかる消費税を今8%かかっているが0%にしようと思っている」と話した。吉村代表は「社会保険料を下げる改革。人口減少高齢化社会のなかで必要な本質的な問題だと思っている。もう一つは福祉と経済圏を作っていく。首都圏だけに頼るのではなく地方がきちんと経済圏をを作って成長して日本をひっぱっていく」と話した。斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマを掲げて選挙戦をたたかう。減税も給付もおこなう」と話した。玉木代表は「現役世代が頑張れば報われる、努力すれば夢は叶うという社会を国民民主党が中心となって作り上げていきたい」と話した。田村委員長は「物価高騰からどうやって暮らしを守るのか大焦点になる。消費税の廃止を目指し、緊急に5%への減税。消費税減税の道を切り開いていく」と話した。山本代表は「まずは消費税廃止。使えるお金が年間で30万円増える。月にして2万5000円。この国をもう一度やりなおそう」と話した。神谷代表は「キャッチコピーは日本人ファースト。日本人の暮らしを守る」と話した。百田代表は「30年間平均給与が上がっていないのは政治の無策以外ない。食品の消費税を8%を絶対に0%にしなければならない」と話した。福島党首は「消費税について食料品即時0」と話した。大津党首は「もらえるかわからない年金を払って社会保険料だって高いのに増税と言われて、それに対してしっかりNOといわなければいけない」と話した。立花党首は「不法移民を追い出す」と話した。石丸代表は「教育を最優先。これを国政のテーマとして掲げている」と話した。安野党首は「民間企業では当たり前に使われているテクノロジーを使うことで変えていくことができる」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月5日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
与野党7党による協議会は先月、衆議院議長のもとに改めて設置され、衆議院の定数削減を含めた選挙制度の抜本的な改革について議論を始めた。自民党と日本維新の会は連立合意に盛り込んだ定数削減を実現するため協議会での議論を加速し、国勢調査の速報値が公表される今月29日までに与野党で結論を得たいとしている。結論が得られなかった場合、両党は定数を1割削減する法案を国会に提[…続きを読む]

2026年4月24日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
選挙制度改革で与党が協議。日本維新の会は小選挙区の議席数を変えず比例に絞り45議席を減らすよう提案。高市総理と維新・吉村代表は45議席削減の法案を今国会に提出・成立を目指すことで合意し、各党の協議会で来月中の意見集約を目指している。

2026年4月22日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
高市総理は今回、春の例大祭に参拝しなかった話題についてのトーク。橋下徹は「中国や韓国の声を聞かなくて良いと高市総理も維新の吉村さんも言っていた。今の状態では靖国神社に行けない事を政府は認めるべきだ。」等とコメントした。東野幸治は「行かなかった判断はベターだと思う。」等とコメントした。橋下徹は「高市さんは行くと言っていた。出来ない事をやると言う政治家は信用出来[…続きを読む]

2026年4月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
きのう自民党の党大会に出席した高市総理大臣は、2月の衆議院選挙で政権公約に掲げた責任ある積極財政などの重要政策を実現し、国でも地方でも選挙に勝ち続ける自民党をつくると訴えた。東京都港区からの中継で与党キャップの齊藤慎一朗が報告。高市総理は来年の統一地方選に向けて政権の実績をつくりたい考えで、公約実現が自民党の信頼につながると訴えた。また国際情勢の変化を受け、[…続きを読む]

2026年4月12日放送 11:35 - 12:54 TBS
上田晋也のサンデーQJNN NEWS
東京・港区から中継。自民党が党大会を開催し、来年行われる統一地方選挙や再来年の参議院選挙に向けて党の結束を確認した。演説で高市総理は「国民との約束である公約を実現することが今後控える選挙での自民党に対する信頼につながる」と訴えた。党大会では去年自民党が結党70年を迎えたあことに合わせ、新たなビジョンを発表。党是である憲法改正について「今後30年の安全保障を考[…続きを読む]

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