- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
第27回参議院選挙がきょう公示され、選挙区と比例代表合わせて518人が立候補を届け出た。物価高対策を争点に今月20日の投票日にむけて17日間の選挙戦に入った。石破首相は「来年はもっと賃金をあげたい。生活が苦しい方に早く給付金を届けたい。今年中には困った方に重点的に払う。それが給付金であって、バラマキではない」と話した。野田代表は「物価高からあなたを守りぬく。もっと農業人口が増えるように我々は予算を10倍にしたい。食料品にかかる消費税を今8％かかっているが0％にしようと思っている」と話した。吉村代表は「社会保険料を下げる改革。人口減少高齢化社会のなかで必要な本質的な問題だと思っている。もう一つは福祉と経済圏を作っていく。首都圏だけに頼るのではなく地方がきちんと経済圏をを作って成長して日本をひっぱっていく」と話した。斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマを掲げて選挙戦をたたかう。減税も給付もおこなう」と話した。玉木代表は「現役世代が頑張れば報われる、努力すれば夢は叶うという社会を国民民主党が中心となって作り上げていきたい」と話した。田村委員長は「物価高騰からどうやって暮らしを守るのか大焦点になる。消費税の廃止を目指し、緊急に5％への減税。消費税減税の道を切り開いていく」と話した。山本代表は「まずは消費税廃止。使えるお金が年間で30万円増える。月にして2万5000円。この国をもう一度やりなおそう」と話した。神谷代表は「キャッチコピーは日本人ファースト。日本人の暮らしを守る」と話した。百田代表は「30年間平均給与が上がっていないのは政治の無策以外ない。食品の消費税を8％を絶対に0％にしなければならない」と話した。福島党首は「消費税について食料品即時0」と話した。大津党首は「もらえるかわからない年金を払って社会保険料だって高いのに増税と言われて、それに対してしっかりNOといわなければいけない」と話した。立花党首は「不法移民を追い出す」と話した。石丸代表は「教育を最優先。これを国政のテーマとして掲げている」と話した。安野党首は「民間企業では当たり前に使われているテクノロジーを使うことで変えていくことができる」と話した。
新潟選挙区に立候補したのはNHK党原田公成、参政党平井恵理子、自民党中村真衣、立憲民主党打越さく良。社民党の推薦を受けて2回目の当選を目指す打越さく良に対し、公明党の推薦を受ける自民党の新人、参政党、NHK党のいずれも新人が挑む構図。原田は「みんなのためのNHK党」と話した。平井は「医療費の問題、お金の問題、農業の問題。今が節目の時だと思っている」と話した。中村は「所得補償をもっと広げていかなければいけない」と話した。打越は「食料品の消費税0を期間限定でおこない税額控除をおこなう」と話した。
北海道選挙区に立候補したのは自民高橋はるみ、参政党田中義人、保守党小野寺秀、N党後藤朋子、共産党宮内史織、自民党岩本剛人、みらい稲原宗能、国民鈴木雅貴、立民勝部賢志、維新オカダ美輪子、改革高杉保次、れいわ野村パターソン和孝。自民党は現職の二人、立憲民主党も現職を擁立した。これに対し日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、日本保守党が新人を擁立。政治団体のNHK党とチームみらいの新人も立候補している。定員が3に増えた2016年の選挙では野党が2議席を獲得したが直近2回の選挙はいずれも与党が2議席を確保している。高橋はるみは「様々な分野での投資をしっかり取り込み、強い経済作りに力をつくしていきたい」と話した。田中義人は「日本人ファースト。消費税、インボイスは廃止」と話した。小野寺秀は「疲弊した国民を守ること」と話した。後藤朋子は「NHKをとことんぶっ壊す」と話した。宮内史織は「消費税は廃止を目指し5％に引き下げる」など、各候補者が街頭演説をおこなった。
今回の選挙は248議席のうち改選の124議席と東京選挙区の欠員補充を合わせた125議席を巡って争われる。NHKの午前11時半現在のまとめによると、全国45選挙区には75人の定員に対し346人が立候補した。政党・政治団体別の立候補者数を表示した。一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは16の政党・政治団体。この結果、選挙区・比例代表を合わせた立候補者数はこれまでに518人で、前回3年前より27人少ない。投票は17日間の選挙戦を経て今月20日に行われ、即日開票される。
今回の参議院選挙は去年衆議院で少数与党となってから最初の国政選挙。結果次第では石破総理の政権運営に直結しかねないことから、与野党双方から「事実上の政権選択選挙」と言われている。各党は物価高対策を主要な争点に位置づけており、実効性や財源確保策などをめぐって激しい論戦が繰り広げられるとみられる。また、子育て支援策やアメリカの関税措置への対応をはじめ、外交・安全保障政策などをめぐっても主張が展開される見通しで、有権者の関心を引き付ける議論が期待される。
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2日、トランプ政権の関税措置を巡り5月下旬に行われた日米閣僚交渉について報じた。この中では関係者の話として、アメリカのラトニック商務長官とUSTR・グリア代表が「日米が早期に合意できない場合、より厳しい措置に移行する可能性がある」と警告した上で、「日本からアメリカに輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう求める可能性に言及した」としている。これに対し日本側は当初から「トランプ政権が自動車への25％の追加関税を維持する場合合意できない」という考えを伝えており、「膠着状態が続いている」と伝えている。トランプ政権は相互関税の一時停止の期限を来週9日としているが、記事では「日本との対立は期限までに各国と行為することの難しさを示している」とした上で、「合意できない国に対して相互関税を再び発動させる場合、金融市場に混乱を引き起こす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
トランプ大統領は自身のSNSに2日、「『遅すぎる男』はただちに辞任すべきだ」と投稿し、FRB・パウエル議長の辞任を改めて求めた。これまでも繰り返しFRBに早期の利下げを求めてきたトランプ大統領。今週にはパウエル議長に各国の政策金利がランキングで示された紙に「遅すぎる」などと書き込んだ書簡を送ったことを明らかにしていた。パウエル議長は利下げを慎重に判断する姿勢を維持ししているが、トランプ生県内からはFRBの金融政策に批判的な発言が相次いでおり、利下げの圧力が一段と強まっている。
為替と株の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶。