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「共産党」 のテレビ露出情報

第27回参議院選挙がきょう公示され、選挙区と比例代表合わせて518人が立候補を届け出た。物価高対策を争点に今月20日の投票日にむけて17日間の選挙戦に入った。石破首相は「来年はもっと賃金をあげたい。生活が苦しい方に早く給付金を届けたい。今年中には困った方に重点的に払う。それが給付金であって、バラマキではない」と話した。野田代表は「物価高からあなたを守りぬく。もっと農業人口が増えるように我々は予算を10倍にしたい。食料品にかかる消費税を今8%かかっているが0%にしようと思っている」と話した。吉村代表は「社会保険料を下げる改革。人口減少高齢化社会のなかで必要な本質的な問題だと思っている。もう一つは福祉と経済圏を作っていく。首都圏だけに頼るのではなく地方がきちんと経済圏をを作って成長して日本をひっぱっていく」と話した。斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマを掲げて選挙戦をたたかう。減税も給付もおこなう」と話した。玉木代表は「現役世代が頑張れば報われる、努力すれば夢は叶うという社会を国民民主党が中心となって作り上げていきたい」と話した。田村委員長は「物価高騰からどうやって暮らしを守るのか大焦点になる。消費税の廃止を目指し、緊急に5%への減税。消費税減税の道を切り開いていく」と話した。山本代表は「まずは消費税廃止。使えるお金が年間で30万円増える。月にして2万5000円。この国をもう一度やりなおそう」と話した。神谷代表は「キャッチコピーは日本人ファースト。日本人の暮らしを守る」と話した。百田代表は「30年間平均給与が上がっていないのは政治の無策以外ない。食品の消費税を8%を絶対に0%にしなければならない」と話した。福島党首は「消費税について食料品即時0」と話した。大津党首は「もらえるかわからない年金を払って社会保険料だって高いのに増税と言われて、それに対してしっかりNOといわなければいけない」と話した。立花党首は「不法移民を追い出す」と話した。石丸代表は「教育を最優先。これを国政のテーマとして掲げている」と話した。安野党首は「民間企業では当たり前に使われているテクノロジーを使うことで変えていくことができる」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆院予算委は中央公聴会を開き、社会保障改革などについて意見を述べている。自民党推薦の東海大学の堀真奈美教授は新年度予算案の社会保障関係費などについて、メリハリがあり総額よりも予算配分のあり方に着目するところがあるとし、今後の人口動態、医療の高度化といって環境変化も踏まえ給付の適正化が必要だが同時に安定的な財源確保も必要不可欠だと指摘した。国民推薦の慶應義塾大[…続きを読む]

2026年3月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのう衆院予算委員会で集中審議が行われた。中道改革連合の小川代表は、アメリカによるイラン攻撃直後に高市総理が石川県知事選の応援入りしたことを追求した。中東情勢の悪化が日本にも大きな影響を及ぼすとみられる中、今回の予算委員会では日程を巡って野党から厳しい声が上がっている。

2026年3月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
世論調査の結果を紹介。高市内閣の支持率は6ポイント下がって59%。高市首相はガソリンや電気料金などが高騰した場合の支援策を検討していると述べた。イラン情勢の日本経済への影響について、大いに・ある程度懸念する:82%。政府の対応については、大いに・ある程度評価する:58%。共産党・田村委員長は日米首脳会談でトランプ大統領に攻撃中止を求めるべきだと主張。与党側は[…続きを読む]

2026年3月9日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(国会中継)
田村氏はイラン情勢について、日米首脳会談でトランプ大統領に攻撃の中止を求め、日本はアメリカの軍事作戦に一切関わらないとすべきと主張した。高市総理は「米国との間で最も適切な形での意思疎通を図っておりこれを継続する」などと答えた。田村氏は普天間基地がいつ返還されるか尋ねた。小泉大臣は「普天間飛行場の返還は代替施設の建設抜きには同意できない」などと答えた。田村氏は[…続きを読む]

2026年3月7日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
与党の提言では装備品の移転を救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し殺傷能力のある武器の移転を原則可能とするとしている。歯止め策として移転先は装備品輸出の協定を結んだ国に限定し戦闘が行われている国への移転は原則不可としている。国会・国民への説明を充実させる方法について政府で検討の上、成案を得るよう求めるとしている。野党からは移転判断の際に国会の事前承認を求[…続きを読む]

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