オープニング映像。

厚生労働省は、原爆によって被爆し被爆者健康手帳を持っている人の数などを毎年取りまとめている。ことし3月末時点の全国の被爆者は9万9130人で、去年同時期比7695人減少。被爆者が10万人下回ったのは1957年に被爆者健康手帳の交付始まって以来初。また被爆者の平均年齢は86.13歳と、去年同時期比0.55歳増加。被爆者が住んでいる場所は、4万8310人の広島が最多で、次いで2万3543人の長崎、3957人の福岡、3307人の東京、3186人の大阪など。被爆の実相や核兵器廃絶への取り組みをどう継承していくかが課題。

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きょう中央防災会議開かれ、南海トラフ巨大地震防災対策の基本計画決定。南海トラフ巨大地震の国の被害想定は、いずれも最悪の場合、死者29万8000人、全壊・焼失建物235万棟。新たな基本計画では、今後10年間で死者おおむね8割減、全壊・焼失する建物おおむね5割減とする減災目標が定められた。同様の目標は2014年にも掲げられていたが未達成。しかし人命に関わることなので高い目標掲げるべきとしてほぼ変更しないかたちに。激しい揺れなどのおそれがある地域で耐震性の不十分な住宅を10年後までにおおむね解消するなど具体的な数値目標が200余定められた。国は対策の進展状況を毎年確認し、各地の取り組みを後押しする。

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トランプ大統領がネタニヤフ首相と7日にワシントンで会談すると複数の欧米メディアが報じた。トランプ大統領はイスラエルとハマスに「ガザ地区でディールせよ」と停戦に応じるよう圧力をかけていて、会談をきっかけに停戦協議に進展がみられるかが焦点。

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富士山の山梨県側が山開き。山梨県側では弾丸登山などのマナー違反や山頂付近の混雑が問題になっている。このため山梨県はことし、1日の登山者数の上限を4000人とし、登山者1人あたり4000円の通行料を徴収する。

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為替と株の値動きについて伝えた。

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エンディング挨拶。