アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2日、トランプ政権の関税措置を巡り5月下旬に行われた日米閣僚交渉について報じた。この中では関係者の話として、アメリカのラトニック商務長官とUSTR・グリア代表が「日米が早期に合意できない場合、より厳しい措置に移行する可能性がある」と警告した上で、「日本からアメリカに輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう求める可能性に言及した」としている。これに対し日本側は当初から「トランプ政権が自動車への25％の追加関税を維持する場合合意できない」という考えを伝えており、「膠着状態が続いている」と伝えている。トランプ政権は相互関税の一時停止の期限を来週9日としているが、記事では「日本との対立は期限までに各国と行為することの難しさを示している」とした上で、「合意できない国に対して相互関税を再び発動させる場合、金融市場に混乱を引き起こす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
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