今回の参議院選挙は去年衆議院で少数与党となってから最初の国政選挙。結果次第では石破総理の政権運営に直結しかねないことから、与野党双方から「事実上の政権選択選挙」と言われている。各党は物価高対策を主要な争点に位置づけており、実効性や財源確保策などをめぐって激しい論戦が繰り広げられるとみられる。また、子育て支援策やアメリカの関税措置への対応をはじめ、外交・安全保障政策などをめぐっても主張が展開される見通しで、有権者の関心を引き付ける議論が期待される。
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