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「国民民主党」 のテレビ露出情報

第27回参議院選挙がきょう公示され、選挙区と比例代表合わせて518人が立候補を届け出た。物価高対策を争点に今月20日の投票日にむけて17日間の選挙戦に入った。石破首相は「来年はもっと賃金をあげたい。生活が苦しい方に早く給付金を届けたい。今年中には困った方に重点的に払う。それが給付金であって、バラマキではない」と話した。野田代表は「物価高からあなたを守りぬく。もっと農業人口が増えるように我々は予算を10倍にしたい。食料品にかかる消費税を今8%かかっているが0%にしようと思っている」と話した。吉村代表は「社会保険料を下げる改革。人口減少高齢化社会のなかで必要な本質的な問題だと思っている。もう一つは福祉と経済圏を作っていく。首都圏だけに頼るのではなく地方がきちんと経済圏をを作って成長して日本をひっぱっていく」と話した。斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマを掲げて選挙戦をたたかう。減税も給付もおこなう」と話した。玉木代表は「現役世代が頑張れば報われる、努力すれば夢は叶うという社会を国民民主党が中心となって作り上げていきたい」と話した。田村委員長は「物価高騰からどうやって暮らしを守るのか大焦点になる。消費税の廃止を目指し、緊急に5%への減税。消費税減税の道を切り開いていく」と話した。山本代表は「まずは消費税廃止。使えるお金が年間で30万円増える。月にして2万5000円。この国をもう一度やりなおそう」と話した。神谷代表は「キャッチコピーは日本人ファースト。日本人の暮らしを守る」と話した。百田代表は「30年間平均給与が上がっていないのは政治の無策以外ない。食品の消費税を8%を絶対に0%にしなければならない」と話した。福島党首は「消費税について食料品即時0」と話した。大津党首は「もらえるかわからない年金を払って社会保険料だって高いのに増税と言われて、それに対してしっかりNOといわなければいけない」と話した。立花党首は「不法移民を追い出す」と話した。石丸代表は「教育を最優先。これを国政のテーマとして掲げている」と話した。安野党首は「民間企業では当たり前に使われているテクノロジーを使うことで変えていくことができる」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自民党は役員会で党内から開催を求める意見が相次いだ「両院議員総会」を来週後半にも開催することを決めた。森山幹事長は、総裁選の前倒しを総会で決められるか問われ、「そこは非常に複雑になっていてこれは逢沢総裁選挙管理委員長かな」と述べた。両院議員総会は党大会に次ぐ正式な意思決定機関で、党の運営や国会活動における特に重要な事項を審議・決定する。旧茂木派の笹川農林水産[…続きを読む]

2025年7月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党は役員会で党内から開催を求める意見が相次いだ「両院議員総会」を近く開催することを決めた。森山幹事長は、総裁選の前倒しを総会で決められるか問われ、「総裁選などは総裁選管理委ということになると思う」と述べた。石破首相は「逃げずに説明するということに尽きる」としている。野党からは「往生際が悪い」「早く方向性を決めて落ち着いてもらいたい」などの声が出た。
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2025年7月29日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
ガソリン暫定税率廃止へ。野党8党は8月の臨時国会に提出し11月1日廃止を目指す方向で一致。施行日を11月1日にした理由は与野党で協議し安定的で確実な実施を実行するためと説明。野党は早期の審議入りと法案の成立をもとめるが、与党は秋の臨時国会で議論したい考えを示す。あすにも与野党間で協議が行われる見通し。

2025年7月29日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
両院議員総会を近く開催することを決定した。2007年には安倍総理が参院選で大敗し続投を表明するも健康問題などで退陣した。朝日新聞の世論調査では辞める必要はないが多かった。自民支持層では7割が辞める必要がないとしている。自民党全体に問題があるが81%というデータが出た。ガソリンの暫定税率廃止について紹介した。

2025年7月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
自民党中堅議員は安倍氏の保守的信条に共鳴した保守層の下支えで絶対に崩れないなどとコメントした。安倍政権下での比例区得票数をみると2017年の衆院選は1855万票ほど、2019年の参院選は1771万票ほどだった。石破政権下では去年の衆院選は1458万票ほど。今月の参院選は1280万票ほど。安倍政権時はアベノミクスといわれる財政出動・金融緩和などを通じて消費を促[…続きを読む]

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