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「新宿区(東京)」 のテレビ露出情報

第27回参議院選挙がきょう公示され、選挙区と比例代表合わせて518人が立候補を届け出た。物価高対策を争点に今月20日の投票日にむけて17日間の選挙戦に入った。石破首相は「来年はもっと賃金をあげたい。生活が苦しい方に早く給付金を届けたい。今年中には困った方に重点的に払う。それが給付金であって、バラマキではない」と話した。野田代表は「物価高からあなたを守りぬく。もっと農業人口が増えるように我々は予算を10倍にしたい。食料品にかかる消費税を今8%かかっているが0%にしようと思っている」と話した。吉村代表は「社会保険料を下げる改革。人口減少高齢化社会のなかで必要な本質的な問題だと思っている。もう一つは福祉と経済圏を作っていく。首都圏だけに頼るのではなく地方がきちんと経済圏をを作って成長して日本をひっぱっていく」と話した。斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマを掲げて選挙戦をたたかう。減税も給付もおこなう」と話した。玉木代表は「現役世代が頑張れば報われる、努力すれば夢は叶うという社会を国民民主党が中心となって作り上げていきたい」と話した。田村委員長は「物価高騰からどうやって暮らしを守るのか大焦点になる。消費税の廃止を目指し、緊急に5%への減税。消費税減税の道を切り開いていく」と話した。山本代表は「まずは消費税廃止。使えるお金が年間で30万円増える。月にして2万5000円。この国をもう一度やりなおそう」と話した。神谷代表は「キャッチコピーは日本人ファースト。日本人の暮らしを守る」と話した。百田代表は「30年間平均給与が上がっていないのは政治の無策以外ない。食品の消費税を8%を絶対に0%にしなければならない」と話した。福島党首は「消費税について食料品即時0」と話した。大津党首は「もらえるかわからない年金を払って社会保険料だって高いのに増税と言われて、それに対してしっかりNOといわなければいけない」と話した。立花党首は「不法移民を追い出す」と話した。石丸代表は「教育を最優先。これを国政のテーマとして掲げている」と話した。安野党首は「民間企業では当たり前に使われているテクノロジーを使うことで変えていくことができる」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.みんなのギモン
今年に入ってから全国各地で「はしか」の感染者が急増していて、集団感染も起きている。東京都はきのう2019年以来7年ぶりにはしかの集団感染が発生したと明らかにした。東京都・新宿区の飲食店に勤務する20代男性9人で、いずれも海外渡航歴はない。この9人のうち2人はワクチンを2回接種していて、ほか7人は接種していたかどうかは分かっていない状態。厚生労働省によるとはし[…続きを読む]

2026年3月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
東京都はきのう、新宿区内の飲食店の20代の男性従業員9人がはしかに集団感染したと発表した。発症日は先月19日~今月6日にかけてで、発熱や発疹などの症状があった。いずれにも最近の海外渡航歴はなく、9人中2人はワクチン接種歴があった。国内の「はしか」感染者は1月から今月8日までに100人となり、去年の同じ時期の4倍以上になっている。はしかは約10日~12日の潜伏[…続きを読む]

2026年3月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビココ調
卒業生が手にしていたのは、ブロッコリー。SNSでも投稿が多数あり、花束のような形から、ブロッコリーを友だちに贈ることが新定番になっている。お菓子で作ったブーケを交換するカップルもいる。街で、卒業式で交換していたものを聞くと、40~60代では第2ボタンが最も多く、現在は、学ランの学校が減っている影響もあり、第2ボタンを交換するという声はほとんど聞かれなかった。[…続きを読む]

2026年3月18日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
東京都はきのう、新宿区の飲食店で従業員9人が「はしか」に集団感染したと発表した。発症は先月19日から今月6日にかけてで、9人のうち1人が入院したが回復傾向にある。都内では今年に入ってから34人が「はしか」に感染し、去年1年間の患者数に並んだ。「はしか」は感染力が極めて強い感染症だが、日本では2015年にWHOから「はしか」の排除状態と認定されている。

2026年3月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
全国の地価の平均が、去年に比べて+2.8%と5年連続で上昇した。住宅地も各地で上昇しており、中でも東京圏が+4.5%・大阪圏が+2.5%とプラス幅が拡大している。地価上昇の背景にある1つが、旺盛なマンション需要。都内などでは1億円超の新築マンションの販売が相次ぎ、共働き世帯などを中心に根強い人気だという。地価上昇の影響は賃貸物件にも、東京23区の平均家賃はフ[…続きを読む]

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