日本維新の会が掲げる副首都構想を実現するには、最大7.5兆円もの財源が必要である可能性を、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英が指摘。きのう自民党と連立政権を組むことを正式に発表した維新の吉村代表は、社会保障改革と副首都構想が「2本柱」などとコメント。自民党と協力するにあたって、政治や経済などの首都機能の一部を大坂、関西を軸とした他の都市に移す副首都構想を進めるとしている。維新の会は副首都構想について財源を明らかにしていないが、専門家は可能性の一つに医療費削減が考えられるという。新政府の喫緊の課題は物価高対策。維新の思い切った政策に期待の声が上がる一方、政策の優先順位については今後議論を呼びそう。
