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「吉村代表」 のテレビ露出情報

解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだとする見方も出ている。きょう新しいポスターを発表した新党・中道改革連合。立憲と公明の現職の衆院議員がほぼ全員合流し、200人以上の候補者を擁立する見通し。立憲民主党・野田代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。でも総理大臣は高市さんにして下さいと。ちょっと理解できない」、国民民主党・玉木代表は「高市さんを選ぶのか、野田さんを選ぶのか。政権選択選挙だと言ったが、どっちの政権を選択してもやることのメインテーマが同じだったら何を選んでいいかわからない」と述べた。
消費税減税についてはチームみらいを除いて各党前向きな情勢。時限的か恒久的か、食料品に限定するのか、財源をどうするのかなど細かな違いを見る必要がある。共産党・小池書記局長は「すべての政党が自民党も含めて消費税減税を言うようになった。ただちに国会を開いて消費税減税法案を提出し、一日も早く実現するのが総理の仕事だ」と述べた。立憲民主党幹部は「高市総理の食料品の消費税ゼロは『争点隠し』のつもりだろう。我々はそれを逆手に取ればよい。こちらがずっと主張してきたことを相手がのんだということだ。実現したら我々の手柄にすればよい」と話している。社民党・福島党首は「急な解散で自分勝手暴走解散だ。過半数にいかなければ辞任すべきだ」、チームみらい・安野党首は「いまやらなければいけない理由は少し説得力に欠ける」と述べた。参政党・神谷代表は「自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要がある」、れいわ新選組・高井幹事長は「『馬鹿なことをした』と必ず後悔させる」と述べた。戸惑いの声は与党からも上がっている。自民党関係者は「なぜいま解散かの理由がわからなかった。飲食料品2年間消費税ゼロが悲願だったと言うが、財源も考えてこないで何が悲願だって感じがした」と話している。日本保守党・百田代表は「自分が総理としてふさわしいかどうか皆さんに聞くのは勘違いしてるんじゃないか」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月19日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
きのう投開票が行われた横浜市長選。4日の告示日、パワハラ問題で辞職し再出馬した山中竹春前市長から出たのは謝罪の言葉だった。横浜市役所の職員による告発。7月に公表された報告書では職員をどなったり人格を否定するような発言など7項目が「パワハラ」と認定された。街頭演説では「争点はパワハラ」「パワハラ市長」などのプラカードが。一方、山中氏の対抗馬として自民や維新など[…続きを読む]

2026年10月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
内閣改造から1か月足らずでの閣僚交代。衆議院の野党側は簗氏を巡る質疑で昨日の予算委員会で十分に政策の議論ができなかったとして、集中審議を行うよう与党側に求めていく方針を確認した。農林水産大臣のポストは閣僚交代が相次ぐなど鬼門といわれたこともある。第1次安倍政権では3か月余の間に3人に大臣が交代する異例の事態となった。今回の簗氏の辞任について自民党・鈴木幹事長[…続きを読む]

2026年10月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
就任から1か月足らずでの大臣辞任は罷業政策への影響は避けられない見通し。栃木県のコメ農家では長雨の影響で収穫量は例年の2割ほど減るとみている。コメ農家の岡田伸幸さんは、現場の意見を汲み取ってくれるような農政に理解がある方を望むと話した。豪雨などの被害を受けた千葉県では、今月予定されていた簗氏による視察が取りやめになった。北海道では、アメリカが生ジャガイモの全[…続きを読む]

2026年10月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
きのう簗大臣が辞表を提出した。高市政権発足後不祥事での辞任は初。きのう電話で投票を呼びかける対価として報酬を支払った運動員買収疑惑を文春オンラインが報じた。事実なら公職選挙法に抵触。野党各党は簗大臣が辞任しない場合問責決議案を提出することを決めた。

2026年10月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト永田町の風
きょうのテーマ「高市政権発足から1年 課題と次の一手」。自民党と日本維新の会との連立政権が今月で発足から1年を迎える。この間、自民党と日本維新の会が策定した連立合意書に掲げた政策48項目のうち、国家情報会議の創設や副首都法の成立など30項目を達成した。臨時国会でこれから審議される衆議院の定数削減など残りの重要政策をどのように進めていくのか。日本維新の会・藤田[…続きを読む]

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