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「吉村代表」 のテレビ露出情報

解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだとする見方も出ている。きょう新しいポスターを発表した新党・中道改革連合。立憲と公明の現職の衆院議員がほぼ全員合流し、200人以上の候補者を擁立する見通し。立憲民主党・野田代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。でも総理大臣は高市さんにして下さいと。ちょっと理解できない」、国民民主党・玉木代表は「高市さんを選ぶのか、野田さんを選ぶのか。政権選択選挙だと言ったが、どっちの政権を選択してもやることのメインテーマが同じだったら何を選んでいいかわからない」と述べた。
消費税減税についてはチームみらいを除いて各党前向きな情勢。時限的か恒久的か、食料品に限定するのか、財源をどうするのかなど細かな違いを見る必要がある。共産党・小池書記局長は「すべての政党が自民党も含めて消費税減税を言うようになった。ただちに国会を開いて消費税減税法案を提出し、一日も早く実現するのが総理の仕事だ」と述べた。立憲民主党幹部は「高市総理の食料品の消費税ゼロは『争点隠し』のつもりだろう。我々はそれを逆手に取ればよい。こちらがずっと主張してきたことを相手がのんだということだ。実現したら我々の手柄にすればよい」と話している。社民党・福島党首は「急な解散で自分勝手暴走解散だ。過半数にいかなければ辞任すべきだ」、チームみらい・安野党首は「いまやらなければいけない理由は少し説得力に欠ける」と述べた。参政党・神谷代表は「自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要がある」、れいわ新選組・高井幹事長は「『馬鹿なことをした』と必ず後悔させる」と述べた。戸惑いの声は与党からも上がっている。自民党関係者は「なぜいま解散かの理由がわからなかった。飲食料品2年間消費税ゼロが悲願だったと言うが、財源も考えてこないで何が悲願だって感じがした」と話している。日本保守党・百田代表は「自分が総理としてふさわしいかどうか皆さんに聞くのは勘違いしてるんじゃないか」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
副首都法案では、大阪都構想に関する住民投票の対象を、大阪市民に限定する形となるよう付則を削除するなどの修正がされた。自民党は、今朝の会合で修正案を了承し、その後党内手続きを終えた。法案を巡っては、高市総理が今国会成立に向け、維新の吉村代表に付則を削除することなど譲歩を求めた。維新では今国会での成立を優先すべきとの意見も出ており、明日、対応を正式決定する方針。[…続きを読む]

2026年6月23日放送 13:11 - 13:16 NHK総合
ニュース(ニュース)
副首都構想の実現に向けた法案をめぐり高市首相はきのう維新の吉村代表と会談し、自民党内から反対意見が相次いでいた住民投票に関する規定の修正を求めた。コレを受けて自民党はきょう合同会議を開き、自民・維新両党の実務者がまとめた法案に修正を加えた案について議論した。修正案では道府県の名称の「都」への変更と特別区の設置を同時に住民投票で問う場合は道府県全域で投票を実施[…続きを読む]

2026年6月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
「副首都法案」は自民党内で異論が相次いだ「大阪都構想」に関する住民投票の対象を大阪市民に限定する形となるよう、付則を削除するなどの修正が成された。自民党は今朝の会合で修正案を了承し、党内手続きを進めている。法案を巡っては高市総理がきのう今の国会での成立に向け、日本維新の会・吉村代表にこの付則を削除することなど譲歩を求めた。維新としては大阪都構想の実現を推し進[…続きを読む]

2026年6月23日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
副首都設置法案を巡り、高市総理が日本維新の会・吉村代表に対し、大阪都構想など特別区の賛否を問う住民投票を道府県で可能とする付則の削除と、「都」への名称変更は道府県議会の決議と国の承認で進めるよう法案の修正を求めた。自民党内の反発を受けて維新側に法案の修正を迫った形。今日の自民党の会合で、党首会談を踏まえた修正案が了承された。自民党は今日にも党内手続きを終え、[…続きを読む]

2026年6月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
高市総理はきのう、日本維新の会・吉村代表との会談で、副首都法案をめぐり、自民党内で異論が出ている規定の一部を修正するよう求めた。大阪都構想を念頭に、特別区の導入に関する賛否を問う住民投票を道府県全域で実施できるとした規定を削除すること、都への名称変更は住民投票ではなく、道府県議会の議決と国会の承認を得る規定を新設するとしている。自民党はけさ、この法案を審査す[…続きを読む]

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