コロナ禍で医療施設などでは来院者が激減。入院施設や介護施設では集団感染が発生し、収入の激減につながった。そこで、独立行政法人の福祉医療機構は新型コロナウイルス対応支援資金をスタート。医療機関、福祉施設が減収の程度によって融資を受けられること。吉羽元議員は融資を希望する施設の情報を収集し、同機構の審議官を騙る男性と福祉施設などを視察した。施設側には「返済できないときは返さなくていい」と嘯き、特別ルートでの申請を勧めた。その際、条件として業務委託料として融資額の半分を要求したのだった。