仏マクロン大統領が3年ぶりに来日。NHKの単独インタビューでは米国のイラン攻撃を非難し、戦争には関わらず地域の安定に貢献していく姿勢を強調した。中国との関係をめぐっては、日中間の対話再開に期待を示した。核戦略の見直しを行ったことは抑止力のためで先制使用は考えていないという。フランスは米国と古くから同盟関係にあったが、50年代以降は米国から自立した欧州の統合とのその盟主になることを目指すようになる。「同盟すれども同調せず」の精神により、軍事力や経済力で米国に及ばないことから多国間外交を重視してきた。
2017年に発足した仏マクロン政権＆米トランプ政権。2期目のトランプ政権はより露骨な時刻第一主義を掲げるようになり、仏との関係は急速に冷え込む。米国によるイラン攻撃は世界各国に困惑や不信感を与えたが、今のフランスが米国に対抗するには限界がある。フランスとしてはロシアの軍事的脅威がある中でアメリカをNATOにつなぎとめる必要があり、いかに決裂を避けながら巧みにリーダーシップを発揮できるかが問われている。