日本時間の1時1分に発動されたトランプ関税。この相互関税の税率を巡り混乱が起きている。日米の主張に食い違いがある。日本は従来の税率15パーセント未満は15パーセントにひきあげ、従来の税率15パーセント以上は既存のままで新関税なし。アメリカ側は従来の税率15パーセント未満については既存の関税に+15パーセント。従来の税率15パーセント以上については既存の関税にプラス15パーセントという認識だ。EUについては、既存の15パーセント以上については上乗せなし、既存15パーセント未満は15パーセントにすると合意したと官報に記載されている。アメリカへ、グミ・キャンディーなどを輸出している「春日井製菓」の担当者は、現地店頭価格が上がれた手が伸びにくくなり、輸出減少への懸念があるという。アメリカは輸出額の半分を占めるために他国でカバーするのは困難だという。第一次トランプ政権との交渉を担当した関西学院大学の渋谷和久教授は、商務省・ラトニック長官を中心に交渉合意したが、相互関税の担当は通商代表部＝USTRのグリア長官だという。日米貿易協定が上書きされてしまうので、合意文書を作らなかったのではないかという。フジテレビの智田裕一解説副委員長は、合意文書がなかったことで、相互関税と従来関税での主張に隔たりがでてきたという。自動車関税の引き下げ時期がどういう全体像で日本が投資するかなど、曖昧さをのこしていることが火種を大きくしているという。林官房長官は日米間に齟齬はないことをアメリカ側に確認していると述べている。日米交渉の検証が必要になってくると柳澤さんがいう。これまでの交渉の意味がなくなると青井さんがいう。