成年後見制度について解説。認知症・障害のある人の暮らしを支えるもので、「後見人」には不動産・金銭の管理や介護・福祉サービスの契約など大きな権限が与えられている。品川の成年後見センターでは、制度が使いづらいという相談も少なくないという。本人の意思決定を必要以上に制限しているのではないかとされている。また国連から勧告を受け制度が見直されることになった。全面的な「後見」から部分的な「補助」となる。同志社大学の永田教授は本人を支える仕組みをさらに充実させる必要があるとしている。また判断能力が十分なうちに信頼できる人と話し身近な人と共有しておくよう伝えた。