政治資金規正法の改正をめぐる審議の舞台が参議院に移った。政党が個人に支出する政策活動費について自民党案では「領収書を10年後に公開する」となっているが、野党側は「具体的な設計が検討事項になっている」と批判。立憲民主党・徳永エリ議員は「突っ込みどころが満載だ」と修正を求め、さらに「企業団体献金を禁止するべきだ」と迫った。これに対し岸田総理は「透明性を高めることによって政治の信頼の回復につなげていく」と述べ、応じない姿勢を示した。参議院での審議のポイントは、自民党側が再修正に応じるかどうか。野党側は政策活動費に関わる具体的な設計について「最低でも法律が施行される2026年1月1日までには決めるべき」と何度も岸田総理に迫ったが、岸田総理は「検討すべきことは早く検討を始めるが、具体的に申し上げることは控えたい」と述べただけだった。
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