石破首相は参議院本会議で、アメリカが鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税をかける方針について、日本として適用の除外を働きかけると述べた。総理周辺はこれからは外交の石破だと話すなど初会談に与野党から一定の評価を受けているが、関税については懸念が相次いでいる。日米共同声明に「国際社会における法の支配」という言葉がないと指摘されると、石破総理は「中国に触れた部分で力による一方的な現状変更に反対だと明確に盛り込んだ」と説明した。交渉の裏側を知る関係者は「トランプ氏は法の支配という言葉が大嫌いだ」と述べ、踏み込むのは難しかったとの認識を示している。
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