昨晩、トランプ大統領が交渉への参加を発表すると、日本政府内には「何を要求されるか分からない」といった動揺が広がった。協議の場を引っ掻き回されるのでは？という懸念があったが、実際にはトランプ大統領との会談と閣僚級協議は別々に行われた。ある政府関係者は「トランプ大統領が急きょ参加したのは日本との交渉に強い関心を持っているからだ。一方で、国内向けのパフォーマンスの意図もある」と分析している。今月中に赤沢大臣が再び協議に臨むことになる。トランプ大統領が示した90日間の猶予に間に合わせるには密度の濃い協議が必要になる。政府関係者も「担当閣僚同士が2週間に1回ぐらいは顔を合わせなければ90日の期限に間に合わない」と話している。石破首相も「最も適切な時期に直接会談することも”当然”考えている」とトップ会談による決着に再び意欲を示した。早期の合意はアメリカ側の狙いでもある。ただ、今後アメリカが在日米軍駐留経費など安全保障面での要求を強めてくる可能性もあり、日本政府内では「焦って交渉すれば厳しい条件を突きつけられるだけだ」と慎重な声も上がっている。
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