国会では先ほど衆議院が解散され、事実上の選挙戦がスタートする。会期の延長を求めた野党側が早期解散に批判を強める中、石破総理大臣は衆議院の解散に踏み切った。解散を受け、今月15日公示、27日投開票の日程で衆議院議員選挙が行われることになる。これに先立ち石破総理は政治資金収支報告書に不記載のあった自民党議員ら12人を非公認とすることを決めた。石破総理大臣は世論の批判が強い不記載議員らに対し強い態度を示すことで党全体への影響をやわらげ衆院選で少しでも多くの議席確保につなげたい考え。解散前に行われた党首討論では野党側は不記載議員12人が非公認となった一方で多くの議員は公認されたとして強く批判した。さらに国民民主党の玉木代表は、使途の公開が必要ない政策活動費を今回の選挙で使わないよう迫ったのに対し石破総理は法律に許された範囲内で適切に使うと述べた。一方、共産党の田村委員長は中小企業への賃上げに向けて政府が直接支援するよう求めた。一連の政治資金事件に対する世論の逆風も強く衆院選の結果によっては政権基盤が不安定化する恐れもあり、石破政権はさっそく正念場を迎えている。
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