トランプ関税をめぐる日米間税協議は難航している。アメリカ・ベッセント財務長官は「18か国の重要な貿易相手と交渉を進めている。最終的にはトランプ大統領次第だが誠意を持ち交渉している国であれば延長は可能」と発言。トランプ政権は4月9日、日本に対して24％の相互関税を発動したが、上乗せ分14％については90日間停止すると発表（期限は来月9日）。今月11日、トランプ大統領は「延長は可能だが、その必要はないと思う。日本や韓国など15か国ほどと交渉しており、他の数百か国には2週間以内に条件をまとめた書簡を送る予定」と発言。きのう行われた7党党首会談で、石破総理大臣はアメリカの貿易赤字に占める日本の割合は比率は減少していること、アメリカへの直接投資残高は1位（2023年約110兆円）、アメリカ国内雇用創出数は2位（2022年約96.9万人）であると説明。そのうえで石破総理は「日米の立場には相当な隔たりがある。いつ合意は念頭にない」と説明、交渉が長期に及ぶ可能性を示唆した。
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