年収の壁をめぐっては、現在の160万円から178万円まで引き上げることで、自民と国民民主党がさきほど合意した。減税を拡大する対象範囲をめぐっては、自民党は今まで、年収約200万円以下の低所得者を中心にとしていたが、国民民主党は、中間層まで拡大するよう求めていた。全納税者の7～8割に対象を拡大することで合意したという。柳澤は、少数与党の自民党からすれば、国民民主党の顔色をうかがって、擦り寄るしかなかったという背景がある、国民民主党としても、手取りを増やすことで、党勢拡大を狙っている、問題は財源、赤字国債の発行となると、次世代に責任をまわすことになり、国民もしっかり見ていく必要があるなどと話した。きょう午後5時から、高市総理と玉木代表が国会内で会談する。
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