去年10月〜12月までのGDP（国内総生産）が今月17日に発表される。民間のシンクタンクなど12社の予測では、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月間と比べていずれもプラスになると予測している。一方で、GDPの半分以上を占める個人消費は、12社のうち10社が伸び率が前回のプラスからマイナスに転じるとみていて、食料品の値上がりで節約志向が強まっていることが影響しそう。