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「GDP」 のテレビ露出情報

日本経済の現状をどうみるかについて議論する。上原光紀さんが解説する。今月アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことをうけて、日経平均株価が大きく動いた。AIやデータセンターの規制が強化されるとの懸念が広がり、6日には終値で過去3番目に大きい3600円余の下落となった。その後、買い戻しの動きもあり13日の終値は6万1142円となっている。アメリカの半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、中国の情報機関の協力者とされる女性と親密な関係にあったなどと報じられ、先週辞任した。テクノロジー業界全体やアメリカ政府のAI戦略にも影響を及ぼすとして波紋が広がっている。東京外国為替市場では、アメリカの追加利上げの観測などを背景に先週、円安ドル高が急速に進んだ。13日午後5時時点の円相場は、159円台後半となった。財務省の三村財務官は12日朝、今年7月から8月にかけてアメリカとの協調介入を含め断続的に市場介入したことを念頭に「夏の記憶を忘れるにはまだ早い」のではないかと述べ、市場の動きを牽制した。城内実日本成長戦略担当大臣は、“アメリカの中間選挙後の株式市場、AI関連企業の株価を中心に世界の株式市場やや不安定な動きがある。長期金利世界的に低下している。総じてみれば日本経済、ゆるやかな成長が継続している。海外で不安定であればこそ、日本の稼ぐ力を増強し特定国に依存せず、日本国内でしっかり製品を作る供給能力を強めるということが私は大事じゃないかと思っております。”などと述べた。エヌビディアのフアンCEOについて滝野一征さんは、“1ファンとしては残念なことではあるけども、今回の中間選挙を経てもトランプ大統領は変わらないし、AIの需要は始まったばっかりなので、この事件によって何か変わるということはないと考えています。”などと述べた。日本経済の現状について小黒一正さんは、“物価・賃金・金利も正常化する中で、これまでデフレ化の中ではなかった新陳代謝も含めて企業も価格改定もしやすくなってるし、賃金もしやすくなってる。実際には物価が上昇していても、名目賃金が追いついてこないところがあるのは事実だと思います。私が注目してるのは、テキサス州が知事選で、データセンターはアメリカ大体テキサス州で全体の25%ぐらいを供給するのが計画的になってるが、選挙でブレーキがかかったことで調整局面に入ってるということではないかなと思います。”などと述べた。城内さんは、“これから日本が勝ち筋として、フィジカルAIやペロブスカイト太陽電池などに思い切り投資をしていくことによって日本の経済成長が、GDPが膨らむということがチャンスとしてあるんじゃないかと私はポジティブに捉えている。”などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月17日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!厳選ニュースギュギュッと
7月から9月のGDPは前の3ヶ月に比べ実質で0.02%減少し、年率換算ではマイナス0.1%となった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの約半分を占める個人消費は0.3%減った。省エネ基準の強化で伸びていたエアコンの買い替え特需が反動減となったほか、天候不順で夏物衣料や宿泊への出費が減少した。 

2026年11月17日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
7〜9月期の実質GDPの速報値は前期比でマイナス0.02%で、4期ぶりのマイナス成長となった。個人消費はマイナス0.3%減で、2期連続でマイナスとなった。

2026年11月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今年7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス0.1%となった。消費者の節約志向による個人消費の落ち込みでGDPがマイナスに転じた。神奈川県で夫と2人で暮らす61歳の女性は20年以上家計簿をつけていて、身近な飲食料品の価格上昇に不安を感じている。女性は、「これから年金生活になると、生活に直接影響をもっと受けるのではないかと[…続きを読む]

2026年11月17日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
今年7-9月の実質GDP成長率は年率で0.1%の減少。1年ぶりのマイナス成長だった。半分以上を占める個人消費も2期連続のマイナス。日用品や衣服、コメに魚介類まで軒並み支出が減っている。そんな中プラスを維持したのが外食だった。外食も物価高による節約志向の客を呼び込もうと価格戦略に知恵を絞っている。この店では9月に原材料の高騰で一部を値上げした一方で、110円の[…続きを読む]

2026年11月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
今年7月から9月までのGDPの速報値は年率換算で-0.1%と4期ぶりのマイナスとなった。内訳では個人消費が0.3%減少し2期連続マイナス。物価高が続く中日用品の買い控えがみられた他、悪天候で衣服への支出も減少した。一方企業の設備投資は1.6%のプラスとなった。

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