元TOKIOの国分太一をめぐっては今年6月、日本テレビが「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として、バラエティー番組からの降板を発表。国分は無期限の活動休止を発表し、TOKIOは解散した。国分の代理人によると、降板をめぐる判断の詳細な理由を国分側に伝えていないなど、当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てるとのこと。日本テレビの親会社は、国分の問題行為の内容について「日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度」などとする報告書を発表している。
