タクシー会社が運行管理をする「日本版ライドシェア」と自治体が主導する「自治体ライドシェア」は、大都市・観光地などで導入が進む一方、地方を中心に約600自治体では行われていない。このため国交省は移動手段の確保が難しい交通空白地を解消するためライドシェアの普及を目指し、あす斉藤国交大臣をトップとした本部を立ち上げることがわかった。年内を目処に全国にライドシェアを普及させたい考えで、取り組みが遅れている自治体に担当者が出向き、導入に必要な配車アプリ費用の補助制度などを周知したりアドバイスしたりするなどして支援していくとのこと。