国土交通省の調査で鉄道やバス路線の廃止で、移動手段の確保が困難となる「交通空白」と呼ばれる地区が全国でおよそ2000にのぼることが明らかになった。このうち650余りの地区では、ライドシェアや乗り合いタクシーの導入などの対策に着手していないという。さらに、510余りの市区町村のおよそ1600地区で、今後、交通空白となるおそれがあるとしてる。