関税措置めぐる日米交渉では経済安全保障の観点から協力深めることで合意した分野に造船が含まれた。国土交通省は来年度予算案の概算要求で造船の強靭なサプライチェーン構築が必要だとして造船業強化を重要項目に掲げる方針としている。要求段階では金額を示さない事項要求とするが、国内の造船所拡張・設備更新の支援を想定している。国土交通省は政府全体で中長期的に支援し、関係省庁と連携し造船業強化に向けたロードマップ策定に取り組むとした。
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