国土利用計画法に基づく大規模な土地取引の届出で明らかになった。取得者の国籍が追加された去年7月~12月の届出を国土交通省がまとめたところ、外国人や外国法人による大規模な土地取得は届出全体の中で面積としては0.5%だった。取得面積のうち、目的別では資産保有や転売などが46.8%と圧倒的に多く、国籍別では中国が33.8%、イギリスが15%などの順に多くなった。資産保有や転売などが目的の取得は、特に北海道で多くみられた。
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