日本の外交・防衛政策の柱となる安全保障関連の3文書の改定に向けて、きょう有識者会議の初会合が開かれた。高市首相は年内の改定を目指していて、実効性のある提言を取りまとめるよう要請した。有識者会議のメンバーには、元アメリカ大使・佐々江賢一郎氏、元防衛事務次官・黒江哲郎氏など外務省や防衛省・自衛隊の出身者の他、経営者・大学教授ら15人が起用された。3文書とは、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画。国家安全保障戦略が策定されたのは2013年の第2次安倍政権時。この中では武器輸出三原則について見直しの検討を明記していた。2022年の岸田政権の時に国家安全保障戦略を初改定し、あわせて国家防衛戦略・防衛力整備計画を決定し反撃能力の保有が明記された。防衛費・関連経費は2027年度にGDPの2％を目標としていて、昨年度中に前倒しで達成。今回の改定では、国際情勢の変化を反映した議論が行われる見通し。論点は、新しい戦い方への備え、経済安全保障取り組み強化、防衛費の新たな水準。ドローンなど無人機導入やAI活用も進んでいる。長期間戦い続ける継戦能力の構築も論点になる見通し。出席した山崎幸二氏は「核の脅威が顕在化していることについても述べた。それに対応するためには核を含む日米同盟の拡大抑止をさらに実効性あるものにしていく必要制も検討課題の1つではないか」と述べた。自民党は3文書改定めぐり経済安全保障分野の提言案を先週大筋でとりまとめた。高市首相は自民党役員会で政府の有識者会議初会合に触れて党でも議論を含めるよう指示した。立憲民主党・水岡代表は「国民にまったくわからないまま官邸の思惑どおりに防衛関係を進めていくのは極めて危険だ」、共産党・小池書記局長は「安保3文書が従来の日本の安全保障政策を大きく変え、敵基地攻撃能力の保有など進める最大のきっかけになった。改定・改悪をして大軍拡路線をさらに強めることは絶対認められない」などと述べた。トランプ政権は去年12月公表したアメリカ国家安全保障戦略において、日本などに防衛費の増額を求めチエル。
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「国家安全保障戦略」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月10日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 日米両政府の外務・防衛当局による事務レベルの協議が9日までの2日間行われ、日本の防衛政策やアメリカの核戦力の取り組みが協議された。日本側は「国家安全保障戦略」など安保関連の3文書改定に向けた検討状況を説明した上で、核軍拡競争を避けるため、中国・ロシアを含む他国との対話継続を強く呼びかけた。中国の急激で不透明な核戦力の増強をめぐっても意見交換し、北朝鮮の完全な[…続きを読む]
- 2026年6月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の2回目の会合が開かれ、非核三原則の見直しを議論の対象とすべきかどうかをめぐり賛否双方の意見が出された。有識者会議は次回は来月以降に開かれる予定で今後防衛費の水準や財源などについても議論され政府への提言としてとりまとめられる。
- 2026年5月12日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 政府が「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の年内改定を目指す中、自民党が宇宙開発特別委員会の会合を開き政府への提言案を了承した。この中では宇宙空間の脅威とリスクが拡大しているとして、宇宙領域での安全保障の確保が必要だと指摘。そのうえで官民の人工衛星の活用や同志国との連携を通じた情報収集能力の向上の他、傍受や妨害に強い衛星を使った通信体制の確立などを求[…続きを読む]
- 2026年5月11日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 中西祐介氏の質疑。日本人の船員が減少しているとしてその確保策を尋ねた。金子恭之大臣は「トン数標準税制の適用を受ける外交海運事業者に引き続き日本人船員の確保を求める」などと話した。
赤澤亮正大臣は原油調達の見通しとナフサ関連製品等の目詰まりについて「年を超えて確保できる見通しは立っている。石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、寄せられた情報を踏まえ[…続きを読む] - 2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 憲法記念日特集（憲法記念日特集）
- 政府は防衛力を抜本的に強化するため国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書の年内に改定を目指している。主な論点は無人機の大量導入やAIの活用など新しい戦い方への対応。継戦能力の構築。経済安全保障分野での取り組みの強化など。また、3文書に防衛費の新たな水準が書き込まれるかも焦点。現在の3文書取りまとめの際に責任者だったという自民党・小野寺氏は「ウクライナへの侵[…続きを読む]
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