きのう国民会議の実務社会議で新たな給付制度を2029年度から本格的に導入することで大筋合意した。所得に連動したきめ細やかな給付で、中低所得の働き手を手厚く支援することなどを目的としている。制度は個人単位とし、所得に応じて給付額が増減する仕組みで、対象者の範囲や具体的な支援額は「今後固める」としている。この給付制度を導入するまでのつなぎとして検討されている食料品の消費税減税については、意見集約が難航し、来週以降も議論を続ける予定。
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