異次元の少子化対策に関するトーク。きょう国会では、支援金をめぐって、岸田首相は、賃上げと歳出改革によって、社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、実質的な負担は生じないなどと述べた。日本の人口は、2020年には1億2000万人を超えていたが、2070年には、8700万人まで減ると推計されている。異次元の少子化対策には、児童手当の拡充や出産・子育て応援金などが盛り込まれ、予算は、3兆6000億円で、このうち1兆円を支援金制度で賄うとされている。国民1人あたりの負担額は、平均月500円弱となる見通しだ。徴収は、2026年4月から始まる。支援金は、医療保険料に上乗せして、徴収するとしている。加入する健康保険組合や年収によって、負担額が変動するとみられる。所得が高い人ほど、負担額は増える。会社員などの現役世代の負担は大きく、高齢者の負担は少なくなる見通しだ。医療保険なら、後期高齢者を含めて、広い世代から徴収することができる。政府はことし、物価上昇を上回る賃上げを実現させると強調しているが、そのめどは立っていない。加納は、少子化対策は、社会全体で支えていく仕組みに変わろうしているが、それには、国民の理解が必要であり、政府には、聞こえのいい説明で終わらせず、国民が理解できる誠実な説明が求められているなどと話した。
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「国民健康保険」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 少子化対策の財源の内訳は年額で最大3.6兆円を見込んでいる。規定予算の活用に1.5兆円、歳出改革に1.1兆円、2026年度から段階的に医療保険に上乗せし徴収予定なのが支援金1兆円となっている。負担増は会社員公務員の場合、月の負担額は年収200万円だと350円の月額負担である。岸田総理は歳出改革と賃上げで実質的な負担を生じさせないと強調している。立憲民主党の藤[…続きを読む]
- 2024年3月30日放送 0:10 - 1:10 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 政府が明らかにした子ども・子育て支援金の平均負担額は1人あたり月450円。医療保険料に上乗せする形で1兆円を徴収する。この450円は人それぞれ金額に違いがある。国民健康保険と後期高齢者では低所得者は軽減措置がある。野党は事実上の子育て増税と批判している。
- 2024年3月30日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 子育て支援金の2028年度の一人あたりの負担が月450円になるとの試算が公表された。被保険者一人当たりでは健保組合で850円などなっている。
- 2024年3月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 少子化対策の必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて集める支援金制度について、政府が試算を公表した。2028年度の加入者一人あたりの平均月額は350円～600円。被保険者一人当たりで試算すると平均月額は950円になるとしている。子ども・子育て支援金制度は児童手当の拡充や妊娠・出産時の給付などの財源となるもので、公的医療保険を通じて26年度から集める計画[…続きを読む]
- 2024年3月29日放送 15:50 - 18:10 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 子育て支援金の使い道を紹介。児童手当の拡充は所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給が延長される。こども誰でも通園制度では親の就労の有無に関わらず保育園を利用可能。妊娠・出産時に計10万円相当を給付。両親ともに育児休暇を取得した場合には手取り10割相当を支給。政府はこれらを実現すると子ども1人あたり新たに146万円相当の支援になると説明している。この負担は1人[…続きを読む]
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