年金制度の課題の1つが基礎年金の給付水準の低下。基礎年金の2024年度の給付水準は、夫婦満額で月13万4000円。今回の財政検証では、2057年度は10万7000円になると試算された。駒村氏は「現役世代の生活レベルに対し相対的なもの。マクロ経済スライドによって代替率は下がっていく。今後、基礎年金だけの人は減っていく。適用拡大で厚生年金に入る人も増える。ただ基礎年金は障害年金も、遺族年金も道連れに下がる。生活保護を受ける人も増えるなど問題も起きてくる」などと述べた。平田氏は「基礎年金の水準低下を防ぐことは年金改革の焦点」などと述べた。横川氏は「モデルケースは夫婦だが単身も増えている。金額が減っていかないような仕組みを整える必要がある」などと述べた。田中氏は「日本の年金は国民年金と厚生年金。今後、カットされ高齢者の貧困が増える」などと述べた。高橋氏は「重要なのは厚生年金に入った人の1階と2階のバランスが崩れること。マクロ経済スライドで調整するが調整の仕方を別で計算するので調整期間の一致の検討が必要」などと述べた。
基礎年金の給付水準底上げについて。厚生労働省は国民年金保険料の納付期間を現行40年から45年へ延長することを検討。しかし、財政検証の結果を受けて武見厚生労働相は延長見送りを表明した。駒村氏は「長期的にはやらなければならない改革。加入者を増やすだけでは力不足でマクロ経済スライドの期間を短くしなければならない」などと述べた。平田氏は「マクロ経済スライドの調整期間の一致はなすべき」などと述べた。高橋氏は「厚生年金の中でどう仕分けするか考えるとすっきりする」などと述べた。田中氏は「国民全員が能力に応じて負担し再分配することであればいいが、必ずしもそうなっていない。平均寿命は伸びているので国民年金加入者にとってはほとんど年金は増えない」などと述べた。