衆議院選挙を受けての政治の動きについてスタジオで解説。自民党内では今回の敗因について政治とカネの逆風が予想以上だったという受け止めが多い。中には選挙戦後半に、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に2000万円が支給されたという問題が明らかになり、これが致命傷になったという執行部への不満も聞かれた。また、党内では石破総理大臣に対する責任論も出ている。一方で、これだけ厳しい状況の中でも自民党が比較第一党を維持できたことは大きいとする声もある。石破総理大臣は記者会見で進退について問われ、「厳しい声を受け止め、現下の厳しい課題に取り組むことで職責を果たしていきたい」と述べている。そして、小泉選挙対策委員長が敗北の責任を取って辞表を提出し受理された。投票率53.85%は前回3年前の選挙より2.08ポイント下回って、戦後3番目に低い投票率。