企業・団体献金の廃止等についてのトーク。深堀りポイント1は『政治資金規正法を年内再改正へ企業・団体献金第三者機関焦点に』。深堀りポイント2は『兵庫知事選や名古屋市長選でも影響SNS選挙で誤情報や中傷の拡散も』。政治改革の焦点の1つが企業団体献金の扱いだ。小泉進次郎政治改革本部事務局長は「政治資金規正法に向けた考え方の案を総会で了承頂いた。」等と話している。自民党が了承した政治改革案には政策活動費の廃止等が盛り込まれている。しかし、廃止には触れなかった。政治家個人への献金は禁止されている。自民党の森山幹事長は「企業・団体も政治活動の自由が認められている。」等と話している。一方、立憲民主党の野田代表は「認識が違う。」等と話している。
岩井奉信は「企業・団体献金はだいたい、企業から自民党にいっている。企業・団体献金がなくなると、自民党は困る。労働組合等が団体にあたる。与野党共にやる気がないように見れる。今のところ、与野党で合意する感じではない。政治家に任せずに外部の審議会のようなところで議論してもらう方が生産的だと思う。」等とコメントした。
第三者機関の設置場所を巡り与党内で亀裂が生じている。自民党は第三者機関を国会に設置する方向で調整している。しかし、岩井奉信によると、国会に設置した場合、議会の影響を受け機能が制限されるリスクがあるという。一方、公明党は第三者機関を行政府に設置すべきとしている。この場合、独立した権限の行使が可能となる。立憲と国民が政治資金規正法改正案を国会に共同提出した際、第三者機関を国会に設置すると明記していた。岩井奉信は「どこに置くかが大切になる。国会に置くとすぐ置けると思う。その場合、対象が国会議員に限られてしまう。形だけ作っても意味がないので議論を重ねるべきだ。」等とコメントした。